岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御審議いただいている令和六年度予算ですが、この中で、委員御指摘のように、その文化庁の必要な経費、一千六十二億円を計上していると承知をしておりますが、このほかにも、国際観光旅客税財源を充当するもの八十一億円、こういったものも確保して魅力ある日本の文化を活用、発信することとしていますし、また、昨年末の令和五年度補正予算においても三百三億円を計上し、文化財の防災対策に係る経費を計上する、こうした予算を用意して事業を実施しているわけでありますが、日本としてこの文化芸術立国の実現を目指すということであるならば、今後、未来に向けて必要な予算を確保するべく努力を続けていくことは極めて重要であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際共同開発をした完成品の第三国への直接移転については、現在、与党政調会長間で具体的な協議が行われているところではありますが、御指摘のとおり、移転に係る方針や条件などを国会において明確に説明すること、これは国民の理解を得る上で重要であると考えます。 　委員におかれても、昨年末の防衛装備移転三原則等の見直しの際にも与党間の調整に御尽力いただいたわけですが、今回も、与党間の調整を丁寧に進めて、政府としても国民に説明できるようにしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる五類型は、二〇一四年に防衛装備移転三原則及び運用指針が作成された際に、それまでの三原則例外化の実績などを踏まえて、移転を認め得るケースとして運用指針に明記されたものであります。 　委員の方から、地雷処理、教育訓練、あるいは無人機対処、こういった御指摘がありましたが、こういったいただいた意見も含めて、移転可能な類型の在り方について、与党との調整、丁寧に続けたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　施政方針演説で述べたとおり、防衛力の抜本的強化とともに、自衛隊員の生活・勤務環境の向上、そして処遇改善、しっかりと取り組んでいく考えです。このため、六年度予算においても、厳しい任務に就く隊員の手当の新設や引上げ、老朽化した施設の更新など、必要な施策、これを盛り込んでおります。 　隊員の処遇改善を始め自衛隊の人的基盤の強化、これは三文書に示された喫緊の課題です。政府としてしっかりと取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　有事などの各種事態において仮に個人装備を装着する必要がある場合、現状は委員おっしゃるように防衛省から提供されるものであると認識をしておりますが、こうした個人装備、どのような装備が必要か、先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、これ検討をしてもらっていると承知しておりますので、その検討の結果を受けて必要な対応を行っていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私も、予備自衛官制度の見直し、これは重要であると認識をしております。 　その上で、詳細については防衛大臣から答弁をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この自衛隊員の過酷なこの肉体を使った活動を考えますときに、食事そして被服の重要性、これは言うまでもないことであると思います。 　今御審議いただいている六年度予算についても、単価の引上げなど、この改善の努力を盛り込んでいるところではありますが、この現状を考えますと、更にこうした食事、被服における環境整備のために防衛省として拡充を図れるよう、政府としても後押しをしていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の災害対応においては、この半島という地理的制約に、制約に伴って被災地へのアクセスが限られる中にあって、被災自治体と連携して人命救助、プッシュ型支援、インフラの応急復旧等に全力で当たってきました。 　その中にありまして、特に水道などのライフラインの復旧が長期化する見通しであったことから、二次避難を前例のない規模とスピードで進めた結果、多くの命と健康を守ることができたと考えています。自衛隊、警察、消防、工事従事者、医療・福祉支援者、多くの関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。 　復旧復興に向けては、まず一月にこの支援パッケージ、これを決定いたしました。二月からは、私をトップとする令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を立ち上げ、これを司令塔として政府一丸となって取組を進めております。先週、三回目のこの復旧・復興本部では、住まいの確保や災害廃棄物

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島の真の復興のためには、建物、インフラ等の町の形、まあもちろんこれも大事でありますが、これだけではなくして、農林水産業、伝統産業、観光業等のなりわい、そして町のにぎわい、これが組み合わさることによって、災害に強く持続可能な暮らし、これが実現するものであると考えております。 　御指摘のように、石川県の馳知事、創造的復興という考え方で能登半島地震からの復興のビジョンを示そうとしておられます。政府としても、私をトップとする復旧・復興本部を司令塔として、全府省一丸となって全面的にバックアップをさせていただきます。 　そうした方針の下、早期にインフラ復旧を進めるとともに、被災自治体が行う里山、里海の再生、復興まちづくり、そして観光地再生等に係るビジョンや計画作成、これを国として全面的に支援をして、様々な支援措置を組み合わせることで創造的復興、後押ししていきたい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震においては、今なお多くの方が避難されておられますが、これ、再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするためにも、医療、介護、福祉といった生活の安心の基盤、これを整えることが重要であると考えます。 　今回の地震対応では、こうした基盤の再建につなげていくために、施設整備などの財政支援だけではなくして、保健、医療、介護、福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して病院、福祉施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援に取り組んでいるところです。 　現在、石川県において、復旧・復興本部を立ち上げて、創造的復興に向けた医療、福祉提供体制の在り方、これを検討しています。政府としても、引き続き、できることは全てやるという決意の下、この医療や介護の基盤等を含めた地域の復興復旧に取り組んでいきたいと思いますし、石川県のこうした検討もしっかりと後押しをしてまいりた