岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の一連の問題において最大の問題点は、この現行の法律ですら遵守が徹底されなかったということ、すなわちコンプライアンスの欠如であったと考えます。それ以外にも様々な問題はありますが、まずこれが最も大きな問題であったと考えます。 　その上で、この実態把握に努めなければならないということで、まずは検察のこの捜査によって判断が下された、法的責任について判断が下されたわけですが、それに基づいて政治資金収支報告書の修正が行われている。その上で、党としても説明責任と、そして政治責任を果たしていかなければならない、このように思っています。 　そして、御質問として、この説明責任を果たす場、国会においてこの説明責任を果たす、これも当然国会において御判断をいただいた上で、そうした場も含めて説明、適切な説明責任を果たしていく、重要なことでありますし、党として実態把握を進め、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の中間とりまとめについては、まず実態把握、これが重要だということと併せて、再発防止に向けて自民党自らができること、運用面でのこの改革、対応、この政策集団の政治資金パーティーの禁止など、こうした運用面での取組について明らかにするとともに、制度面での対応、法律改正等を伴う、こうした制度面の改革についても真摯に取り組む、これを確認しています。自民党においても、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてこの責任体制の厳格化、こういった点を中心に、こうした法改正を伴う制度改革についても真摯に取り組む、こういったことを明らかにしています。 　この全政党共通のルールを議論するわけでありますので、自民党も、こうしたこの議論に当たりまして、自らの案、今申し上げました基本的な考え方に基づいてこの整理をした上で、各党との協議に臨んでいきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治改革ビジョンですが、この中でも、この口座振り込みですとか監査ですとか、それから今おっしゃった責任体制の厳格化ですとか、こういった点については、まず自民党としてできることはやるとして、運用面での改革として中間とりまとめの中にこれ明記をしています。 　まず、自民党としてできることはやるわけでありますが、あわせて、法律改正ということになりますと、自民党のみならず全ての政党が従うこの共通のルールを作るということでありますから、今申した点も含めて、自民党として、この法改正、全ての政党が従うルール作成に向けても真摯に貢献していきたいと考えています。 　是非、各党とも、各党とも、こうした点についても議論を行ってまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者の責任体制を厳格化することによって抑止力を強化していくという考え方については我々も共感いたします。 　そして、どういった形で責任体制を強化するという議論の中に様々な議論があります。御指摘の連座制の強化の議論もあるわけでありますが、連座制の強化については、範囲ですとか対象ですとか、この政治活動の自由との関係において詰めなければいけない議論があるという議論が今日まで行われていたと承知をしています。そういった点についてもしっかりと考えていかなければなりません。 　いずれにせよ、責任体制を強化する手法について、各党とも政治資金規正法を始めとする法改正について真摯に議論をしたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国における政治資金に関する議論は、政党等の政治活動の自由という観点と、もう一つ、国民の知る権利、この政治資金の透明性という観点、この二つのバランスの中で議論が行われ、そしてそれぞれの法律の現状に至っている、こういったことであると思います。 　我が国においては、これ先ほど来議論が出ておりますが、総務省及び都道府県の選挙管理委員会において、この政治団体からの政治資金収支報告の提出を受けて、形式審査を行った上で毎年公表する、こういった対応が取られていますが、委員御指摘のこのアメリカ連邦選挙委員会、これについては、収支報告の公開や法令遵守の確保等の総括を担っており、収支報告書に問題を発見した場合における会計監査や現地調査などの実質的な調査権を有する組織であると承知をしています。 　こういった違いがあり、こうした独立した機関を設置するということになりますと、先ほ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、自民党の中間とりまとめの中においても、各党との真摯な協議を経て、逮捕後の議員報酬の在り方などについて、政治資金規正法改正など必要な法整備を速やかに行う、このように明記をしております。 　この考え方に基づいて、この政治資金規正法の改正などについて、党として考え方をまとめ、しっかりと議論を行ってまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金規正法の改正については、政治活動の自由とも密接に関連する事柄であるからして、これは各党の真摯な議論を経て議員立法で行う、行われるべきものであると認識をしております。 　その上で、この議論の進め方あるいは議論の場については、これは国会で御判断いただかなければならないと思いますが、与野党による議論の場が設けられた場合には、自民党としても積極的に議論に貢献したいと考えております。必要な法整備、速やかに行うべく全力を尽くしてまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会関係者ともしっかりとすり合わせをした上で、議論の場についても判断したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず冒頭、平成元年の政治改革大綱と今回の我が党の中間とりまとめについての比較について御指摘がありました。 　平成元年の政治改革大綱、これは当時問題となっていた中選挙区制度の問題点を指摘をし、小選挙区制度の導入など大きな成果を上げました。しかしながら、この派閥政治の打破という部分について今日まで結果を出せなかったこと、これは我が党としてしっかり反省しなければなりませんが、今回の中間とりまとめは、単にこのいわゆる派閥の解消だけではなくして、具体的なルールを決めた、政策集団の政治資金パーティーの禁止等具体的なルールを決めたところに大きな意味があると思います。是非これを結果につなげたいと思います。 　その上で、委員御指摘の、この政治資金規正法に違反した場合に厳正な対応を行うことによって違反の抑止力を高める、こうした取組が重要であるという点、私も同感であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金の取扱いについて、政治家による、よりこの厳格な責任体制を確立する、これは重要な課題であると思います。 　そのためにこの様々な議論を行っていかなければならないと思いますが、この委員が今挙げた例で申し上げるならば、この会計責任者を誰にするのか、要は、その会計に関する知識の程度ですとか、あるいは会計業務に専念できる時間的余裕が本当にあるのかとか、現実の中で誰がふさわしいのか、これは冷静に考えなければならないと思います。 　ですから、政治家をそのまま会計責任者にするということが適切であるとは限らないと考えます。