岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の被災者生活再建支援法を改正するという御提案につきましては、これは先日も答弁させていただいておりますが、能登半島に合った追加策、これを今検討しております。この追加策をやります。 　そして、もう一つの応急修理、再建支援金申請期間延長でありますが、（発言する者あり）済みません。いいですか。はい、以上です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の災害に対して、この今回の災害特有の事情等に配慮して追加策を考える、これは今検討を進めてまいります。しかし、それに対して具体的にどういった全体の対策を用意するのか。先日もパッケージを用意したわけでありますが、それぞれの対策を用意し、総合的にこの被災者を支援していく、こういった取組を進めてまいります。 　御指摘の点については、あしたすぐやるかどうかということでありますが、政府としては、様々な対策全体として地域をどれだけ盛り上げられるか、そういった観点から施策を総合的に判断いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　既に先週のこの閣議において、復興のための生活、なりわい支援パッケージ、これ取りまとめております。その中に支援のメニュー、これを並べております。これは既に実行に掛かっております。

○岸田内閣総理大臣　自民党の政策集団の政治資金をめぐる一連の問題で国民の皆様方の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、まずもって、自由民主党総裁として、心よりおわびを申し上げます。 　また、この問題に関連して、昨年、臨時国会閉会後の十二月十四日、閣僚四名、副大臣五名、大臣政務官一名等から職を辞したいとの申出があり、年末の極めて重要な時期に国政に遅滞を生じることがないよう、これを承認し、直ちに後任の閣僚等を任命したところです。こうした事態を招いたことについても、私自身、任命責任者としての責任を重く受け止めております。 　こうした事態に対して、自民党として、国民の皆様方の信頼を取り戻すために、政治は国民のものと宣言した立党の原点に立ち戻って、自民党は変わらなければならない、そうした強い決意と覚悟を持って、私自身を本部長とする党総裁直属の政治刷新本部を立ち上げ、党を挙げた集中的

○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われること、これは当然のことであり、違反した場合には厳正な対応が行われるべきとの問題意識、これは私も共有いたします。 　そして、先ほども申し上げました党の中間取りまとめの中にも、政治資金規正法の制度面の改革については、より厳格な責任体制の確立、厳格化、これを含めて、各党との真摯な協議を行っていく方針、これを明記いたしました。 　そして、厳正な責任体制の確立という議論の中で、御指摘の連座制の議論等もある、このように承知をしております。 　連座制の導入については、対象とする政治団体の範囲ですとか対象とする違反の種類など、様々な課題について丁寧な議論を行う必要があると承知はしておりますが、今申し上げました厳正な責任体制を確立するという観点から、連座制も含めて党として考え方をまとめ、そして各党ともしっかり議論を行っていきたいと考え

○岸田内閣総理大臣　まず、自民党の中間取りまとめの中においては、運用面でまずやるべきこと、すなわち、自民党としてすぐ対応できることについてはすぐ実行に取りかかるという点、そして、あわせて、制度面、法改正を伴うことにつきましては、これは当然、各党とも協議した上で、自民党もその議論に真摯に向き合う、こうした内容を取りまとめております。 　制度面、法改正を伴う部分につきましては、各党各会派と自民党としても真摯に議論を行っていきたいというふうに思いますし、その議論をどのような場で行うのか、これは国会の皆様方とも相談をしながら、しかるべき議論の場、説明の場、これを決めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる派閥というもの、人材育成ですとか政策の錬磨の場である集団が、今回の事件等を通じて、金や人事のための場であると厳しい国民の目が注がれている、こういった事態に対して党としてどう向き合うのかという議論を行った結果、いわゆる派閥からお金と人事を切り離すことによって、真の政策錬磨や人材養成の場に生まれ変わる、真の政策集団に生まれ変わる、こうしたことを行う、こうしたことを決心いたしました。そして、そのためのルールを具体的に定めた、こういったことでありました。 　そして、それを徹底しなければならないと思いますが、おっしゃるように、人事あるいはお金について派閥を遮断するということになりますと、従来のこうしたお金や人事に関する機能、これをどこが担うのか、これを明らかにしなければならない。当然、党として、ガバナンス機能を強化する形でそうした機能を担っていかなければならない。党自体

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、自民党としても実態解明に取り組まなければなりません。 　今、検察による捜査を受けて、政策集団あるいは関連した議員がそれぞれ政治資金収支報告書の修正を進めつつあります。この修正が行われますと実態がより明らかになるわけでありますから、まずは各議員等がその修正について説明をする、これが第一ではありますが、党としても実態解明に努めなければならない。今後、実態を把握した上で、今回の事件をどう整理するのか、これをしっかりと確認しなければならないと考えています。 　よって、私の方から党の幹部に対して、関係者に対する事情聴取を行う、ヒアリングを行う、こうした枠組みの作成を指示したところであります。 　今後、関係者の聞き取りを進める中にあって、党としての実態把握もしっかり進めてまいります。検察による法的な実態解明、これは大変重たいものがあると思いますが、それと併せ

○岸田内閣総理大臣　まず、信なくば立たずだと思っています。国民の皆さんの政治に対する信頼なくして政治の安定はない、政治の安定なくして政策の推進はあり得ない、これをいま一度重くかみしめて、自由民主党自身、新しく生まれ変わるという覚悟で、信頼回復に向けて努力していかなければなりません。 　党の中間取りまとめ、これは第一歩であり、これは大きな方向性であります。これを具体化して、実行していかなければなりません。是非、これを実行することに、本部長として、党総裁として、先頭に立ちたいと思いますが、あわせて、政治改革というのは終わりがあるものではありません。引き続き、こうした様々な政治の状況に対応して、政治はどうあるべきなのか、国民の政治に対する信頼、これを維持するためにはどうあるべきなのか、この議論をリードしていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　決意を述べよということでありますが、まず、先ほど丹羽委員の質問にも答えましたように、信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はない、政治の安定なくして政策の推進はあり得ない、このことをしっかりかみしめて、党として生まれ変わる覚悟でこの改革に取り組まなければならないと思っています。 　そして、どのように実態解明を進めていくのかということにつきましては、今、政治資金収支報告書の修正が行われている中で実態が明らかになっていくわけですが、関係議員の説明責任をしっかり促していくとともに、党自ら実態把握、あるいは政治的な観点からこの事態、事件について明らかにしていかなければならない、このように考えています。党役員中心になって関係者のヒアリング、聞き取り、これを精力的に進めながら実態を把握し、党としての対応を考えていきたいと思います。 　あわせて、今回取りまとめた第一歩であり