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岸田文雄

岸田文雄の発言5559件(2023-02-15〜2024-06-19)を収録。主な登壇先は予算委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 政治 (121) 内閣 (102) 岸田 (100) 総理 (100) 議論 (92)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 内閣総理大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-24 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 御指摘のように、雇用調整助成金については、助成率や支給日数を引き上げるなど、特例措置は講じました。  そして、委員の御質問は、日額上限を引き上げられないのかということでありますが、この日額上限につきましては、コロナの特例に際して、コロナ流行下において、国から事業者や国民に対して感染防止対策への強い要請を行う中で、休業手当が支払われることを前提とした雇用調整金とは別に、休業手当が支払われない場合においても、要は、労働者に直接払う制度、これを新たに設けようということで、新たな取組を用意いたしました。休業手当が払われる場合と払われない場合と、より幅広く支援を行うために制度を用意した、その二つの制度のバランスという観点から日額上限を引き上げた、こういった経緯から日額上限の引上げが行われた、こういったことであります。  今回、この災害への対応について、同一に論じることは難しい
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-24 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 今後、仮設住宅の確保ですとか、ライフライン、インフラの復旧ですとか、生活、なりわいの再建、こういった様々な対応や財政措置が必要となるわけですが、現時点で個々の政策の内容や予算を網羅的に確定する、積み上げていく、これはまだ困難な状況にあると思います。  そして、今年度は、予備費、まだ残高四千六百億があります。そして、来年度の予算についても、一月一日の発災から国会開会までの間、所要の概算決定の変更を行うこと、これが可能でありました。よって、補正予算を編成するのではなくして、予備費の増額を行う、このことが最もスピード感のある、そして早く国民の皆さんに安心していただく、こういった観点から適切なものだと判断した次第であります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-01-24 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 原子力発電所に関する状況、国民に対する周知、広報、これは、国や自治体、事業者など、適切な役割分担の下に情報を発信しなければならないと考えます。  今回の地震に当たっては、当日のうちに原子力規制庁及び現地に警戒本部を立ち上げ、そして翌日には原子力規制庁の検査官が発電所に入り、政府としても重要な情報収集を行い、そしてホームページやSNSで情報発信を行ったと承知していますが、委員御指摘のような御指摘については、是非これは、規制委員会において審議をし、対応について見直しが行われることになると承知をします。  同時に、事業者、北陸電力についても御指摘ありましたが、事業者の情報発信も重要であり、この発信について、より丁寧に発信することを徹底するなど、指導、要請を行ったところであります。  いずれにせよ、国や自治体、事業者、適切な役割分担で情報発信に努めてまいります。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-12-11 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 豊田俊郎議員の御質問にお答えいたします。  参議院における決算審議の意義についてお尋ねがありました。  これまでの参議院における決算審議の改革を踏まえ、政府としては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んでまいりました。  また、先月十一月十日ですが、会計検査院の令和四年度決算検査報告事項や国会での審議内容を令和六年度予算等に的確に反映するよう、閣僚に指示をしたところであります。今後の審議においても、決算の内容を丁寧に説明をし、御審議等の内容を予算や政策に反映するよう努めてまいります。  力による一方的な現状変更の試みに対するASEANとの連携についてお尋ねがありました。  インド太平洋地域が成長の中心であり続けるためには、地域、国際社会の平和と安定が維持されることが不可欠です。そのためには、世界のどこであっても力による一方的な現状変更
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-12-11 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 徳永エリ議員にお答えいたします。  自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーに係る政治資金収支報告書の記載等に関してお尋ねがありました。  自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーについては、様々な指摘がなされ、その結果として国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って、しっかりと対応してまいります。  現在、関係する政治団体における事実確認等が行われており、また政治団体の政治資金パーティーに関して告発がなされているものと承知をしております。自民党の地方組織についても適切な対応を指示しているところですが、いずれにせよ、今後事態が明らかになっていく状況を踏まえつつ、問題の原因や課題等を把握しながら、国民の信頼回復の観点から必要な対応を行ってまいります。
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-12-11 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 横山信一議員の御質問にお答えいたします。  まず、政治改革についてお尋ねがありました。  自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーについて様々な指摘がなされ、その結果として、国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って、しっかりと対応してまいります。  そして、その他のお尋ねの点については、議員活動の在り方に関する問題であることから各党各派において御議論いただく必要がありますが、自民党としても、こうした議論に貢献すべく、努力をしてまいります。  そして、予備費の在り方についてお尋ねがありました。  コロナ関係予備費の使用について、新型コロナウイルスという不測の事態から国民生活や事業、生活を守り抜くため、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応を講じてきたもので
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-12-11 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 串田誠一議員の御質問にお答えいたします。  輸入小麦に関する激変緩和措置及び特定目的予備費についてお尋ねがありました。  輸入小麦に関する激変緩和措置は、小麦の国際価格が、ウクライナ情勢のみならず、米国、カナダにおける不作等により高騰したことを受け、物価対策として講じたものであり、結果、この新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を活用したところです。  そして他方で、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、ウクライナ情勢等に伴い発生し得る経済危機に対応するため予算計上されたものであり、その趣旨、目的が異なります。  今後とも、それぞれの特定目的予備費について、その趣旨、目的に沿った形で適時適切に運用してまいります。  揮発油税等のトリガー条項の凍結解除と当分の間税率についてお尋ねがありました。  トリガー条項の凍結解除について、御指摘
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-12-11 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 上田清司議員にお答えいたします。  政治資金パーティーといわゆる大臣等規範の関係についてお尋ねがありました。  大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものですが、大臣等規範に言う国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの具体的な基準は特に定められておりません。各国務大臣等が大臣等規範の趣旨を踏まえて適切に判断すべきものであると、従来からの政府見解はこのようなものです。  その上で、私の資金管理団体が行っている政治資金パーティーについては、内閣総理大臣就任前から続けてきた勉強会というものであり、大臣等規範に反するようなものではないと考えております。  予備費についてお尋ねがありました。  予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であ
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-12-11 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 倉林明子議員にお答えいたします。  自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーに係る政治資金収支報告書の記載に関してお尋ねがありました。  自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーについて様々な指摘がなされ、その結果として、国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って、しっかり対応をしてまいります。  証人喚問については、国会でお決めいただくことではありますが、現在、関係する政治団体における事実確認等が行われており、また、政治団体の政治資金パーティーに関して告発がなされているものと承知をしています。  今後、事態が明らかになっていく状況を踏まえつつ、問題の原因や課題等を把握しながら、国民の信頼回復の観点から、適切な対応、行ってまいります。  そして、
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-12-11 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 舩後靖彦議員の御質問にお答えいたします。  予備費の不用額についてお尋ねがありました。  予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し万全の備えを講ずるため、国民生活を守るため適切と考えられる規模を計上してきました。  その上で、実際の予備費の使用に当たっては、必要性や緊要性を検討した上で決定してきており、結果として各年度の決算において一定の不用額が生じたものと認識しておりますが、引き続き、予備費の適正な計上と執行管理、双方に努めてまいります。  そして、一律給付の実施についてお尋ねがありました。  令和四年度予算については、新型コロナウイルスや物価高騰から国民生活や事業活動を守り抜くため、必要かつ十分と考えられる事業を計上したものであり、また、地方自治体や事業主、事業者
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