岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、人口の四分の一が低所得者であるという指摘につきましては、住民税非課税世帯に占める六十五歳以上の高齢者の割合が高い、そして全体の高齢化が進んでいる、こうしたことも影響していると考えています。こうした中で、政府としては、生涯現役社会の実現を目指さなければならないということで、高齢者の就労促進を始め、高齢期の社会参画の促進、これに取り組んでいるところです。 　そして、この格差ということを考えた場合に、この現役世代も含めた格差是正のためには、何といっても賃上げ、そして人への投資などの分配、これを進めていくことによって成長と分配の好循環を実現していく、これが最も重要であると認識をしています。このために、物価上昇を上回る構造的な賃上げが行われる経済の実現、これに取り組み、三位一体の労働市場改革など、生産性を上げる構造的な改革を進めていくことが重要であるということで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、教師の存在は、学校教育の充実、そして発展において欠かせない存在です。一方、この教師の厳しい勤務実態があります。この教師を取り巻く環境整備が重要だと認識をいたします。 　委員御指摘のように、小学校における三十五人学級の計画的な整備等の教職員定数の改善、さらには教師を支援するスタッフの配置の充実、またＩＣＴの活用等による業務効率化、こういったものに取り組んできたわけでありますが、その上で、骨太の方針二〇二三においては、二〇二四年度から三年間を集中改革期間と定めました。そして、来年度から、御指摘の小学校高学年の教科担任制の強化、そして教員業務支援員の小中学校への配置拡大、これを速やかに進めていく、教師の処遇を抜本的に見直す、こうしたものを骨太の方針二〇二三において確認をしたところであります。 　政府としては、教育の質の向上に向けて、教師の処遇を考え、必要な

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、民法七百九条、不法行為の損害については、御指摘のこの逸失利益、すなわち不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益、これが含まれるわけですが、裁判所は、その額の算定に当たっては、個別具体的な事案に応じて、被害者の将来収入の見通しを基礎とし、社会状況の変化等も考慮して判断している、このように承知をしております。 　個々の裁判の当否について、これはコメントは控えなければならないと思いますが、委員の問題意識、この問題意識自体は私も理解することができます。そして、そもそも、御指摘の問題は、障害者と健常者の将来収入見通しに格差がある、このことに起因していると思います。 　政府としては、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けた取組、これを推進していく方針であり、このような格差についても少

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、問題意識共有いたします。政府として何ができるのか、検討したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が今紹介された農福連携によるビワ茶、私も今朝いただきました。容器のデザインですとか、それから味等で、関係者の皆さんの思いを感じさせていただきました。 　私も、本年七月に、栃木県の農福連携によるワイナリー、訪問させていただきました。障害者の皆さんが、働く喜びを感じながら、丁寧な手作業によって世界で認められるワインを造っておられる、こうした姿に感銘を受けた次第です。農福連携という取組は、障害のある方が自信や生きがいを持って社会に参画される、こういった機会を提供する、さらには農業経営にも貴重な働き手を確保するなど、様々なメリットがあると感じています。 　現在、政府として、農福連携に取り組む主体を来年度末に約七千まで増やすという目標を掲げています。この目標の下に、農と福をつなぐ専門的な人材の育成、そして休憩所や手すりの設置など、障害のある方々がこの現場で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中、御党の馬場代表とも議論させていただきましたが、要は、それぞれの立場で歳出改革、国民の税金の使い方について絶えず検討していくことが重要であるという認識の下に、まず馬場代表の方から御党の様々な努力について紹介があり、そして政府の立場からもそうした歳出改革について真剣に取り組むことが重要であるという認識を私から申し上げて、政府の取組、防衛費の抜本的強化あるいは子ども・子育て政策の財源等においてもこうした歳出改革は重要なポイントである、こういった説明をさせていただきました。 　ですから、御党の立場、そして行政の立場から努力を続けているということですが、御指摘は、まさに立法府においてもこうした努力が必要だという御指摘だと思います。行政府の立場から立法府の取組についてどこまで踏み込むかという議論も午前中ありましたが、これ、この問題については、ですから、調査研究広

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法の問題を始め、行政府の長として立法府の取組にどこまで具体的に言及するべきなのか、こういった議論もこの予算委員会の中で度々行われました。 　行政府とそして立法府の間で緊張感を持って議論をしなければならないと思いますが、御指摘の点については、自民党としても、今後、立法府における議論に貢献していくことは重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは政治活動そのものに関わる議論ですから、従来どおり、この立法府において各党各派で御議論いただくことであると承知をしています。 　ただ、立法府の、長の立場からしても、こうした議論は重要であると認識をしております。自民党としても貢献していきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策の財源については、従来から申し上げておりますように、この改革工程を示し、そして、その改革工程に応じて、二〇二八年まで毎年の予算編成の中で数字を積み上げるということを申し上げています。 　よって、今の段階でこの積み上げた数字全体を申し上げることは難しいことではありますが、ただ、これはめどとしまして、これまでも政府において新経済・財政再生計画等の改革工程表の下で、社会保障関係費の伸びを自然増から高齢化による増加の範囲内にとどめるという目安を達成する、こういった歳出改革等を通じて、二〇一三年から二〇二二年、九年間で年平均一千八百億円程度、これ増加させている、この子供関係予算をこれだけ毎年、すなわち一千八百億円程度増加させておりますので、この数字は一つのめどとなります。 　こうした数字を前提の下に、子供関係予算、どの程度まで増額するのが可能なのか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、加速化プランとしてお示ししているものの財源として、三兆円半ばの予算を確保したいと申し上げています。そして、その中で歳出改革のこの規模について今申し上げさせていただきました。過去九年間の実績をめどに総額の規模についてもお示ししたいと申し上げています。