岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の移転については、我が国として閣議決定した国家安全保障戦略に記載されておりますように、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのため、これ重要な政策手段となると位置付けられています。 　例えば、先月フィリピンに移転した警戒管制レーダーは、防空能力の向上を通じて地域における抑止力の強化に大いに貢献するものであると考えています。 　そして、この防衛装備品移転三原則、また運用指針を始めとする制度の見直しについて、現在、与党ワーキングチームにおいて議論が行われている次第であります。この国家安全保障戦略に記載されているとおり、三原則そのものは維持しつつ、防衛装備品移転の必要性、要件、関連手続の透明性確保について十分検討を行っていると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容につきましては今議論が行われている途中であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の海外への移転については、国家安全保障戦略の考え方、先ほど紹介させていただきましたが、そういった考え方に基づいて、地域の抑止力、対処力、これを高めることがこの地域の平和と安定につながる、こういった考え方に基づいていると考えます。 　そういった考えに基づいて、具体的な対応、与党において議論を深めていただきたいと思っておりますが、こういった政策については、いずれにせよ国民の皆さんに御理解いただかなければなりません。この政府の方針等につきましては、今後とも国会の議論等を通じて質疑に答える形で丁寧に説明を続けていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法九十九条の憲法尊重擁護義務ですが、これは、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない、こういった旨を定めたものであります。この憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、そしてあるいは主張すること、これを禁止する趣旨のものではないというのが、これが従来からの政府の見解です。 　その上で、憲法改正の議論の進め方について、これは当然国会でお決めいただくことではありますが、そして内閣総理大臣の立場から直接申し上げることは控えているところでありますが、この国会の発議に向けた手続を進めるために条文案の具体化が必要である、これは当然のことであります。この議論を期待する一例として申し上げたものであり、不適切なものではないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容ですとかこの進め方について直接申し上げることは控えると申し上げております。 　ただ、これ手続上、条文案の具体化、これは進めないと、これは国民の皆さんの判断を仰ぐことができない、これは当然の手続として定められているわけであります。これらを、こうした議論を進めていくことを期待するということで申し上げた次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました憲法九十九条の条文等を考えますときに、憲法の定めるこの改正手続によって憲法を改正する、これについて検討し主張すること、これは禁止されているものではない、これが政府の従来からの見解であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　性同一性障害特例法に関する最高裁の違憲決定でありますが、これについては厳粛に受け止める必要があると考えています。そして、この法律自身、議員立法でありますので、政府としても、立法府の皆様方とも十分連携して適切に対応してまいる所存です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、自民党の総裁選挙に臨むに当たって思いを申し上げた、このことは今もいささかも変わっていない、このように申し上げました。そして、そういった思いを、御指摘の点も含めて様々な形で明らかにしている、こういったことであります。 　憲法、その思いと憲法改正、どう関係あるのか、私の思いを申し上げることに、申し上げながら、是非こうした議論が進むことを期待するということを申し上げているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の思いを申し上げていると申し上げております。直接、何か法的に関係あるというものではないと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣総理大臣として、憲法を守るべく最大限努力をしております。 　ただ、憲法に定められた改正の手続に基づいて議論を進めることは大事だという思いを持っております。憲法を守りながら、憲法の定めた改正手続に基づきながらこの議論を深めていくことは重要だという思いはこれからも変わらないと思います。