岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の公営住宅については、かつて単身入居される世帯を六十歳以上等の一部世帯に限ってきましたが、平成二十三年のこの地方分権一括法によってその要件は廃止いたしました。管理主体である地方公共団体の裁量によるところとしているところであります。 　ただ、この規定について、地方自治体によっては対応はばらつきがあるものですから、それに対して、近年、若年単身世帯を含む単身世帯が増加している、こういった傾向にあります。そういった傾向も受けて、昨年三月、国土交通省から、条例等で入居資格要件を運用するこの地方公共団体に対して、高齢者等の一部世帯に限らず単身入居がしやすくなるよう規定の見直し、これを要請したところであります。 　今後、この地方公共団体において、地域の事情や時代の変化に応じて、住宅困窮者に対して的確に公営住宅提供できるように支援を行いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＣＯＰ、ＣＯＰ28においては、このパリ協定の目標達成に向けた世界全体の気候変動対策の進捗評価を行う、いわゆるこのグローバルストックテーク、これが初めて取りまとめられる予定になっています。各国の対策を今後どのように進めていくかが焦点となり、そして脱炭素、経済成長、そして地政学的なエネルギー安全保障、この三つの挑戦への対応が問われる、こうした会議になると認識をしております。 　我が国としても、二〇五〇年ネットゼロに向けた取組、世界の脱炭素に向けた貢献、発信することで国際社会主導していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界全体の状況については、そういったこの危機感、指摘されていると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けた挑戦を続ける、こういった目標を掲げています。直近の二〇二一年度には約二〇％の削減達成し、着実に削減の実績、我が国は積み重ねてきております。 　諸般の事情が許せば、私自身、これ、ＣＯＰ28出席したいと思っていますが、その際に、我が国の実績、これしっかりアピールするとともに、各国とも、掲げた目標、これ実現することが必要だ、これをまずしっかり働きかけることが重要であると思っています。 　そして、御指摘は二〇四〇年の話でありますが、これ、二〇三五年以降の削減目標の在り方については二〇二五年までに国連に提出すること、これが奨励されています。我が国も、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や科学的知見を踏まえつつ、この二〇三五年以降の目標についても是

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、各国とも、掲げた目標、これを実行することが何よりも重要だと思います。先ほど申し上げましたように、日本においては、目標を掲げ、その目標に向けて、今現状、順調に目標達成に向けて努力を続けています。各国ともそれぞれの目標実現に力を、より力を入れるべきだ、これをしっかり働きかけること、まずこれが基本でありますし、二〇三五年以降の目標についても、その現状を踏まえて、より意欲的な目標を掲げることが重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　期限を決めていないではないかという御指摘でありますが、この議論につきましては、エネルギー事情は各国とも千差万別であり、各国の事情に応じて多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指す方針、これを確認、ＣＯＰ28においても確認してまいります。 　これ、石炭火力については、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げていく方針であり、まずは二〇三〇年に向けて非効率的な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力発電に置き換える取組を引き続き推進していきます。 　こうした各国の多様な事情に応ずるというのは、特にアジアの事情等を考えますときに大変重要な姿勢であるということをＧ７の場等においても我が国として主張してきております。 　こういった考え方に応じて、石炭火力について

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講ずることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼすことになりかねません。 　現時点で廃止の期限区切ることは想定しておりませんが、二〇五〇年カーボンニュートラル、この大きな目標は共有をしています。安定供給を大前提に発電比率を引き下げていく、こうした取組は続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　承知しておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の軍隊のこの排出量については、国の安全の確保に直結する特殊な事情があることを踏まえてこの対象外になっているというこの議論があることは承知しておりますが、いずれにせよ、そのＣＯＰの枠組みの中で各国の総排出量、これをしっかりと管理する、こういった議論が進められているわけですから、総枠を制限する、その枠組みの中で、御指摘の点についてもその縮小を考えていく、これがＣＯＰ28の基本的な考え方であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のこの気候変動問題に関して、それぞれ各国とも総量における目標を実行することが重要である、なおかつ、その目標についてもより前向きなものが求められている、こういった議論であると思います。それを確認するＣＯＰ28、そういった会議であると思います。これをこの会議の目的に貢献することがまず第一であると考えます。