岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この明記については、国民の、国民への周知を行うことによって、この経済的な効果、経済政策との整合性、こういったことを周知させるものであると思います。そういったことから、税制改正大綱で定め、そして財務省令において定めた、こうしたことであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　増税後、増税につきましても、増税後の税制、税の明細についてはこの明細書に明らかにされるものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て支援金の話ですが、これは税ではなくして、これは医療保険、保険と位置付けられております。そして、その医療保険として、医療保険と併せて徴取する際に明細等が書かれることになると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税につきましては、控除される額等については明らかにいたします。そして、御指摘の支援金については、これ医療保険と位置付けられています。取扱いが異なると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、制度として支援金の導入までにそうした詳細については確定することになっていると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その法律上、明記する、義務的に明記する事項と定められているものではありませんが、いずれにせよ、これ、制度導入までに詳細について確定するという扱いになっていると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担が生じるということは承知をしておりますが、昨年来の議論の中で、年末の税制改正大綱の中で、こうしたこの取扱い明記するということ、これを決定をしております。これは、税制をめぐるこの政策的な議論の中で、どのようにこの問題は取り扱うか、その一環として決定されたものであると思います。 　明記することが、この政策効果を国民の皆さんに周知徹底する、周知して知っていただく、こういったことにおいて効果的であるという観点から、昨年の末決定したものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　住民税についてそのような取扱いをしたということは、過去の例を参考にして取扱いを決めたと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の経済、三十年間続いた負の経済のスパイラルから脱するか、大変重要な時期を迎えていると承知をしています。そういった議論を、昨年末からこの議論を続けてきました。 　その中にあって、経済の好循環、これを実感していただく、物価高騰に負けない所得を実感していただく、こういった観点が消費や次の投資に向けて大変重要である、こういった議論が行われてきたと承知をしています。それを多くの国民の皆さんに理解していただく、感じていただく、これは三十年ぶりにこの経済の好循環を回復するために大変重要な考え方であるということから、今答弁させていただきましたような対応が昨年末決定されたものであると承知をしています。 　この経済を好循環、経済の好循環、前に進めていく上でこうした取組は大事でありますし、そして、政府として広報に力を尽くすという指摘、これは政府として当然のことであり、国民の皆

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、最初の質問が、政策活動費を昨年、一昨年幾ら使ったか、こっちの質問ですが、これ、まず政治資金については、公開すべきもの、これは法に従って他の政治団体と同じ時期に公平に公開しているものであります。昨年の収支報告書、まだこれは公開されておりません。よって、現在公開されている一昨年、令和四年度の政策活動費の支出についてお答え申し上げますと、十四億一千六百三十万円であります。 　そして、予算が幾らかという御質問でありますが、これは、今申し上げたように法に従って公開するべきものでありますが、予算については公開の対象となっておりません。よって、自民党として公開はしておりません。