岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、前半の方の質問ですが、企業・団体献金につきましては、これは党利党略という問題ではなくして、やはり民主主義をどのように支えるか、民主主義のコストをどうやって支えるか、こういった議論であると承知をしています。 　そして、この政治団体の収入というのは、できるだけ多くの考え方、そして多くの出し手によって支えられること、これが、政策立案一つ取ってみても、これ中立公正あるいはバランスの確保という点から重要であると考えます。 　この政治団体、政党のこの収入をどう支えるか。これ、全て政党助成金、税金で賄うということになれば、政治活動、これは当然国の影響を受けることになります。全て、じゃ、政治家の政治活動が全て党のお金で賄うということになりますと、党のこの影響から脱することはできません。やはり、政治、政治家自身のこうした政治活動を支える手段というものが必要なのではない

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党をそぐための議論ではないと今申し上げました。 　官房機密費、これにつきましても、これも従来から申し上げておりますように、これは、国の機密保持上、その使途を明らかにすることが適当ではない性格の経費として使われているものであります。個別具体的な使用に関するお尋ね、これは一切控えている、これがこの政府としての考え方であります。 　内閣官房長官の判断と責任の下に厳正に執行されるものであり、当然のことながら違法行為に使用されるということはあってはならない、このように申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言いました、内閣として、この使途を明らかにするのが適切ではない、こういった経費でありますから、肯定も否定もしない、内容については一切申し上げない、これが従来の政府の立場であります。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金利についてのこの評価でありますが、これ、金利というものは本当に多くの要素によって決まるものであります。一概に、この政策の、金利をストレートに扱うというようなことではないと思っておりますし、政策のゆがみが金利に表れているのではないかということでありますが、その政策は、経済政策、財政政策、金融政策始め様々な政策が積み上がった上の結果だと思っております。そのゆがみと一言で片付けるには、その複雑な要素が絡んでいると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　話聞いておりまして、経済原理ということだけを考えたならば、委員御指摘のように、お金をどう使うか、経済的に効果的な使い方を考えるべきである、こういった考え方はあるんだと思います。 　しかし一方で、今この自由主義経済を取っている我が国において、この民主主義をどう維持していくのか、それをどう支えていくのか、こういった議論を行っているわけであります。企業として、別に個別の政策がどうこうではなくして、この我が国のこの経済体制を維持してくれる政党に対して応援をする法人としてのそうしたこの政治活動の自由、これが認められるべきではないか、こういった議論が行われているわけであります。 　両方の兼ね合いにおいてこの企業献金をどのように考えるのか、これが議論のあるべき姿だと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税制優遇、租税特別措置は、これは、様々な政策目的を実現するための税制をどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。科学技術振興であったり、あるいは投資であったり、あるいは雇用の促進であったり、そういった目的のために税制がどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。 　そして、そうしたこの税制優遇、租税特別措置が献金によってゆがめられるのではないかということについては、これは委員会の中で延々とここで繰り返しております。政策決定のプロセスを考えた場合に、こうした相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたことに加えて、多様な出し手からこの政治活動のこのコストをいただく、このことが政策の中立性、バランスという点からも大事だということを申し上げております。 　ですから、この一つ一つの企業からの献金、これが政策決定との間において相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、自民党であるならば党勢拡張や政策決定や調査研究に使う、こうしたお金であります。他党においても、今使っているかどうかは別として、過去、こうしたこの資金、名称は様々でありますが、こうした活動費は存在いたしました。これは、政治活動の自由との関係においてこうしたお金が認められている、こうした法体系になっていると承知をしています。 　これについていきなり廃止をするかどうかという議論でありますが、この政策活動費のこの意味を考えますときに、まずは透明性を高める、こういった取組を進めるべきであると自民党として考え、そして自民党案を提出した、こういったことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、今回の自民党案の中で、政策活動費について、政策活動費を受けた人間が報告をすることによって、この政策活動費がどんな目的で幾ら使われたか、これを収支報告書に明記する、こうしたこの改革を自民党案の中に盛り込んだところであります。透明性の向上というこの問題意識、これは我々も強く共有してこういった案を出しました。是非、特別委員会で議論を深めたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、信なくば立たず、この国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進はない、このことをいま一度強くかみしめなければならないと思います。自民党は、今回の一連の事案、深刻に受け止め、真摯に反省しなければならないと思います。 　その中で、これまで、検察による刑事責任の追及、そして国会における議論、そして党としてのこの党改革、あるいは実態解明を進めた上で処罰、処分を行う、こういった取組を進めてまいりましたが、今、国会においては、まさに御指摘の政治資金規正法の改正、これを実現することによって、再発防止に向けて強いこの体制をつくっていかなければならない、このように思っています。 　そして、こうした法律改正、もちろん大事なことでありますが、これそもそも、今回の事案を振り返りますと、この法律自体が十分守られていなかったのではないか、こういった指摘があ