岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから来年に向けて、この賃上げとそして投資の好循環が生じている経済を目指さなければならないと思います。この賃上げが消費につながり、そして消費が次の企業収益につながり、そしてそれが投資になり、次の成長の結果として次の賃上げにつながる、こういった好循環を実現しなければならないと考えています。そうしなければ、未来に対するこの希望や安心を日本国民は得ることができない、このように思っています。 　一方、この可処分所得を底上げする手法として消費税を減税すべきであるという御指摘でありますが、消費税はこの社会保障財源の、貴重な財源です。この消費税をしっかり活用して、この全世代型社会保障制度をしっかり構築して、国民の安心につなげて経済活動を支援する、こういった取組を並行して行うことが重要であると思っています。 　よって、消費税の減税は考えませんが、こうした経済政策と併せて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検討をすべきと発言したという御指摘でありますが、慎重な検討が必要だという答弁をいたしました。 　その趣旨は、この賃金の直接補填をしたとしても、この企業の生産性あるいは稼ぐ力、これが向上しない限り企業収益の拡大につながらず、長期的な賃上げ、事業の継続、これには結び付かないという考えに立つからであります。 　是非、この生産性向上させ、企業の稼ぐ力、この賃上げの原資である稼ぐ力、これをしっかりと底上げしていくためにも、今般の経済対策、大変重要な取組であると認識をしています。可処分所得をしっかり支える、先ほど申し上げたとおりでありますが、この長期的な賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを大きく伸ばすというのが経済政策の、今回の経済政策の大きな柱であります。 　是非、この経済、今般の経済対策、御理解をいただき、そして、この今御審議いただいている補正予

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内部留保が積み上がったことについて健全な経済なのかという御質問でありますが、今政府として考えている健全な経済というのは、賃金が上がり、そして国民の購買力が上がり、それが消費を増やし、その結果として物価が適度に上昇することで企業のこの売上げ、業績アップにつながり、新たな投資を呼び込むことによって企業が次の成長段階に入る、それが賃上げの原資となる、こういった好循環を実現することが重要だと、これが政府の考える健全な姿であります。 　その中で、内部留保のお話がありましたが、企業としては、賃上げ、人への投資と、そして次の成長に向けての投資、これにしっかりと企業が得たその果実を使ってもらう、こういった経済をつくっていくことが重要だと申し上げています。 　是非、そうした好循環をつくるためにも、まずは賃上げが大事だと申し上げておるわけですし、その賃上げに向けて、民間のこの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、健全な形は先ほど申し上げたとおりであります。結果として、内部留保は先ほど申し上げました好循環の中で活用されていくものになると申し上げております。内部留保については、今申し上げた好循環を実現することで解消を考えていくべきであると思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、内部留保を経済の好循環にどのように使うのかという問題であります。そして、委員の御指摘の内部留保課税については、これも長年にわたって議論が続いてきた課題であります。これは、二重課税の関係など課題があるというこの議論が続いてきたものであると承知をしております。 　この内部留保については、先ほど申し上げました経済の好循環を実現することで、賃金を始めとする人への投資、そして経済の稼ぐ力につながる投資、これに活用することが重要だと。しかし、民間企業であります。それぞれの企業に、こうした投資や賃金にしっかりとお金を使うことが結果として自らのプラスになるという好循環、これを実感してもらわないと、そういったお金の使い方は起きない、これは当然のことであります。 　だから、この好循環実現してまいりましょうと、内部留保の有効活用を実現してまいりましょうと、そういった経済対

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　男女賃金格差の実態について公表するべきであるという御指摘でありますが、先月、国の全機関において、職員区分別、つまり任期の定めのない常勤職員、それ以外、こうしたこの区分別、そして役職段階別、これ課長とか課長補佐ですが、あわせて勤労年数別のこの男女の給与差、これ初めて公表を終えたところであります。 　また、自治体においても同様の情報が公表されており、こうした情報については内閣府が整備するホームページにおいて一覧性を持って見える化していく、これは予定ですからこれからですが、公開をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども言及があったように、人事院において、行政サービスの提供を支える人材を確保することができるように、こうした公募要件の在り方を含めて非常勤職員制度の運用について検討する、このように承知をしております。 　政府としては、人事院の検討を踏まえて適切に対応してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の任期や契約期間について細切れの期間とするようなこと、これは禁止すべきではないか、こういった質問の趣旨だったと思いますが、これについては、過去、様々な議論、これ積み重ねてきました。この合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止するということについて、公労使三者での議論が行われました。しかし、導入すべきとの結論には至らず、この現行の無期転換ルールが定められたと。そのことによって、有期労働契約で働く人の雇用のできるだけの安定を図ったという経緯があったと承知をしております。 　まずは、こうしたルールが適切に運用されるよう引き続き努めなければならないと思いますが、今般の経済対策でも、この同一労働同一賃金の更なる徹底ですとか、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援の創設ですとか、正社員化に取り組む事業主の支援の拡充、こういった支援を盛り込んだところであ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いえ、指摘されなければ隠すつもりだったかという質問でありますが、決してそんなことはありません。 　これは、まず、この各派閥の関係政治団体が政治資金パーティーのこの政治資金収支報告においてこれ適正に作成するよう努めるべきである、これはもう言うまでもないわけであります。しかし、そうした報告書を公開する中にあって、指摘をされた点については、これは謙虚にこれ点検した上でこの訂正を行い、法に基づいた手続を行ったものであると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私の方から、具体的な各政治団体の訂正内容等について各政治団体において適切に説明をできる限り速やかに行ってもらうよう、党の幹事長に対して指示を行っているところです。 　また、昨日は、政治資金収支報告書の記載漏れが指摘をされた自民党東京都支部連合会等に関しても、幹事長に対して必要な指示を行ったところであります。 　そして、政治団体同士ではなくして、民間企業からのパーティー券購入についても確認するべきだという御指摘でありますが、これ、政治団体だけではなくして、パーティー券を購入いただいた方ということになりますと、これは多数に上ることから確認に時間が掛かると聞いておりますが、国民の皆様から疑念を持たれることがないよう、これは適切に対応してまいりたいと思います。