岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会においてどの委員会に所属するのか、それは、各政党内においてそれぞれ役割分担を担い、各委員会に所属するものだと考えております。 　これ、所属しないとその課題について論ずることができないというものではないと考えております。この重要な課題、憲法以外にも様々な課題があります。それぞれ役割分担をし、そして政党全体としてこの政治、どのように考えていくのか、これがあるべき姿であると考えます。 　よって、一委員がどの委員会に一度も所属したことないことをもって、その問題と関係が薄いとか関わってはならないとか、そういうものではないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、私は、自民党の総裁選挙から憲法改正という課題を取り上げてまいりました。それ以前からも、自民党の政調会長時代、自民党の公約に憲法改正を重要項目の一つとして取り上げるなど、この課題について取り組んできました。そして今、任期中に、総裁の任期中にこの憲法改正を果たしたいという思い、これは全く変わっておりません。 　予算をどこから拠出するのかということでありますが、これ、まずは国民の皆さんに対して国会の議論を通じてしっかりこの問題について理解や認識を深めていただく中で、国民の皆さんにもこれは国にとって大切なことであるという理解をいただいた上でこういった取組を進めています。そういった必要な課題については国として責任を持って財源を確保する、政治の重要な役割であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣総理大臣として憲法の内容や具体的な議論の進め方について直接触れることは控えなければならないと思いますが、委員御指摘の問題点についても、一般論としても、こうした国会のこのありようですとか、さらには選挙のありようですとか、国の根幹に関わる問題について法律で対応できるかどうかという議論があること、これは承知していますが、一方で、法律で対応するということだけではなくして、こうした基本的な問題については、国の根幹に関わる問題、基本的な理念として議論をすることが重要ではないか、こういった議論もあると承知をしています。 　憲法の議論においても、こうした国会の在り方ですとか選挙の在り方ですとか教育ですとか、基本的なこの課題について論じることは国のあるべき姿を考える上で重要であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げたように、この国の、国の重要な政策課題について法律で対応すれば済むではないかという議論があることは承知しておりますが、その一方で、国の根幹に関わるこうした課題、国会ですとか選挙ですとかあるいは教育ですとか、こういった部分については、国のこの根本的な問題として、法律の背景として、憲法の議論においても議論することは重要である、こうした認識があるというのもこれ事実であります。 　是非、憲法というのは、先ほどおっしゃったように、国民の皆さんに最後判断していただく問題です。是非、こうした議論を深めることが重要であるということを申し上げております。 　内容についてこれ以上具体的に触れるのは控えますが、少なくとも、国民の皆さんの理解、認識を深めていただくためにも、国会においてより活発な議論が行われることは期待したいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法については、現在、衆参の憲法審査会において議論をいただいていると承知をしております。そして、先ほども申し上げておるように、内閣総理大臣の立場からは、この問題について、内容あるいは議論の進め方、直接触れるのは控えなければならないと思っています。 　是非、国会での活発な議論を期待いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理由についてはこれと一つに申し上げることはできないかと思いますが、いずれにしろ、そういった指摘は謙虚に受け止めたいと思います。こうした予算審議においても丁寧に説明を続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、様々な理由が……（発言する者あり）一つではないということを申し上げております。 　政府として、こうした予算審議を通じてこの経済政策について説明をさせていただきたいと思います。経済政策全体の中でこの減税がどういった位置付けなのか、可処分所得を押し上げる上でどんな意味があるのか、これを丁寧に説明することが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、国民の皆さんの声は謙虚に受け止めると申し上げております。しかし、その上で、政治として、今、日本の経済、デフレ脱却に向けて正念場にあるということを説明させていただいています。そのためにどういった政策が必要なのか、これを丁寧に説明することが重要だと思っています。 　国民の皆さんの声、これは謙虚に承りながらも、三十年来のこのデフレからの脱却という課題について大きな正念場を迎えている、その際にどういった政策を用意するべきなのか、これを政府としても判断をし、経済政策を取りまとめました。そして、これが未来にどうつながるか等を説明することが国民の皆さんの理解につながると信じています。 　意見は丁寧に聞きながら、今、重大なこの経済の局面において政治が何を決断するのか、これが重要だという思いで、政府の経済対策、しっかり説明をしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時、コロナとの闘いで、緊急性を要し、国民の生活、なりわいを守らなければいけない、その際においての経済政策を論じた際の意見であると承知しています。 　今、コロナ禍を乗り越え、そして平時を取り戻そうとしている。一方で、こうしたこの三十年間続いてきた、物価が上がらない、賃金が上がらない、投資が進まない、こうしたデフレ、デフレの好循環、の悪循環、失礼、デフレの悪循環、これが長年にわたって続いてきた。これを脱却する取組、この二年間、成長と分配の好循環を実現しようということで、賃上げにおいても民間の皆さんに協力をいただきながら政策を進めてきた。その結果、明るい兆しが今出てきている。 　しかしながら、この賃上げについても、まだ物価を乗り越えるところ、物価高に追い付くところまで行っていない、まだこの向上する道半ばである、このときにどういった政策を用意するのか。来年はその

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、これは記者会見でも申し上げましたが、まずはデフレ脱却に向けて来年賃上げを民間の皆様方にお願いをする、しかし、民間の皆さんにお願いするだけではなくして、官民協力をして、来年デフレ脱却に向けて可処分所得をしっかりと盛り上げていかなければ、こうした好循環の歩み、中折れしてしまう。こういったことで、来年、この賃上げ税制、所得税等の減税等あらゆる政策を政府も用意し、民間の皆さんに協力を呼びかけているわけですが、今、物価高については、昨年の春以来、政府として給付金、そしてエネルギーの激変緩和措置など様々な政策をずっと続けてまいりましたが、いま一度、総合経済対策の中でも、特にお困りの方に対しては給付金を用意して支援をする、そしてエネルギーの激変緩和措置も延長する、こういったことで対応していくと申し上げております。 　この二段階で、この物価高を乗り越えてデフレ脱却