岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　健康寿命の延伸と、そして医療費の削減、この両者の関係についてはいろいろな議論があり、様々な研究があります。ですから、今現在、必ずしも確立した評価が得られているものではありませんが。 　政府としては、国民健康づくり運動であります健康日本21において、食生活、運動を始めとする生活習慣の改善など、ライフステージに応じた健康づくりの取組を総合的に推進してきております。 　ただ、この健康寿命の延伸は、国民のＱＯＬ、要するに生活の質、これを高めていく、これにつながるんだということは間違いないと認識しており、今後とも健康寿命の延伸には政府として積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　何をもって成功とするかですが、この万博というもの、世界中から人々が対面で集まり、未来について思いを巡らす、そして未来について考え行動する、こういった貴重な機会であるとされています。 　世界と交流を深め、日本の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会になると位置づけられているわけですが、特に、大阪・関西万博については、実質的に、コロナ後初の万博となります。そして、今、ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する中東情勢など、世界が対立や分断している、こうした現状を考えましたときに、世界が内向きになっているというときに、世界から日本に集まって人類の未来を考える機会、これは大変大きな意義があると思います。 　我が国も例外ではなくして、コロナや激動する世界情勢の中で次々に大きな出来事が起こり、ややもすれば内向きになりがちな中、ここ日本で万博が開催される。こうした万博ですので、人々が体験

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、租税負担そして社会保障負担、これが上昇すれば、可処分所得の伸びは抑制されます。したがって、租税負担、社会保障負担、これを合わせたいわゆる国民負担、これを抑制していくこと、これは日本経済を持続的で競争力あるものにしていくために重要な課題であると思います。 　ですから、今申し上げているのは、まずは、そうはいっても、賃金が上がること、これがまず基本であるということです。賃金を持続的に、そして構造的に上げていく、この循環をしっかりと維持していくことが大事だということを申し上げた上で、ただ、賃金が今伸びていく途上でありますので、今、外生的な要因、海外のエネルギー危機あるいは為替等の外生的な要因で物価高騰が大変深刻な状況になっている。この今の時点、特に来年にかけてのこの時点で賃上げが物価に負けないようにしっかりと下支えしなければいけないということで、所得税、

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、現状において、少子高齢化の進展などによって社会経済構造が大きく変化する中にあって、社会保障給付の水準が増大し、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向になる、こういった御指摘、私も認識をしております。 　まずは、社会保険制度については、能力に応じて皆で支え合う全世代型の社会保障、こういった、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組み等を設けた上で、今度、相互扶助の基盤としていかなければならないと思います。 　ただ、こういった全世代型の社会保障改革はこれからも進めていかなければなりませんが、やはり、所得の増加、まずはこれを先行させることによって、そしてその上で社会保障負担を抑制することによって経済財政運営を行っていく、こういった考え方が重要であると考えます。賃上げと併せて、社会保障改革についても取り組んでまいります。

○岸田内閣総理大臣　徴収のルートについては、そこに、今御紹介いただいたような記述になっておりますが、要は、負担ということで申し上げるならば、これは、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援制度を構築するという仕組みを考えております。 　こうして、国民に実質的な追加負担が生じない、こういった形で、既存予算の最大限の活用と歳出改革と、そして支援金制度、この三つを用意することによって加速化プランの財源としたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　賃上げと歳出改革を進めることによって、実質的な国民負担の軽減を図ります、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。結果として、実質的な追加負担は生じないということであります。 　そして、具体的な設計については、これは今、こども家庭庁において検討を進めています。具体的な制度については、こども家庭庁の検討の結果を待って構築を進めていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　支援金の部分ですが、要は、社会保険料財源、これを、社会保障改革を徹底することによって負担を軽減する効果を生じさせます、その部分を充てます、そういう説明をさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　規模については、先ほど申し上げているように、既存の予算の活用と歳出改革と支援金、この三つで三兆円半ばと申し上げています。それぞれの割り振りについては、年末に向けて、今、制度を検討している、こういった状況にあります。 　そして、先ほど来議論の中にありましたように、歳出改革等で国民負担を下げた部分をこういった支援金に充てると申し上げているわけですが、先ほど来申し上げておりますように、賃上げと歳出改革、この両方で国民の負担を下げていくと申し上げています。負担の部分は確定しているとおっしゃいましたが、この賃上げの部分をやるというのが今回の経済対策の柱だと思っています。 　賃上げの原資として、稼ぐ力、供給力の充実、これをしっかりと経済政策に位置づけて、なおかつ賃上げについても経済界に協力をいただきながら官民でしっかり盛り上げていく。負担の部分については先ほど申し上げたわけです

○岸田内閣総理大臣　二兆円、二兆円とおっしゃいますが、まだその二兆円、三兆円半ばをどうこの三つの柱で賄っていくか、これは確定したものはありません。 　例えば、既存予算の最大限の活用も、子供、子育て政策、今までの政策に上乗せするという形で拡充する政策もいっぱいあるわけですから、従来の予算でも活用できる部分、これはたくさんあるんだと思います。だから、こういった既存の予算の最大限の活用、こういった部分も含めて三兆円半ば、こういった財源を確保していきたいと思っております。それに加えて、様々な歳出改革、これも取り組んでまいります。そして、賃上げ等によって国民負担を下げる効果も合わせてこうした支援金も用意していく、こういった全体像を考えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　献金については、民主主義のコストをどのように賄うかという議論の中で法律が定められて、その法律の中でこうした献金についても取扱いをしております。しかし、献金によって政策が変わるということはあってはならないと思っています。 　子供、子育て政策、これは、日本の社会や経済、あるいはコミュニティーの存続に関わる重要な課題だと思っています。その財源をしっかり確保する、その際に、国民負担率を上げないために、賃上げと歳出改革、これを併せてしっかり進めていくと申し上げています。その範囲内でこういった支援金を考えていく、こうした枠組みを申し上げています。これを年末までにしっかりと工程表を作ることによって、二〇二八年末まで、毎年、予算編成の中で三兆円半ばの金額を積み上げていきたいと考えています。