岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、沖縄の米軍施設・区域の形成過程につきましては様々議論があると承知をしております。 　ただ、普天間飛行場の固定化、世界で最も危険だと言われている普天間飛行場の固定化、これは絶対避けなければならない、これは県民の皆さんと思いを共有していると考えております。そのために努力をいたします。

○岸田内閣総理大臣　形成過程について、様々な評価があると考えています。 　しかし、いずれにせよ、普天間飛行場の固定化は避けなければならない、そして、そのための唯一の方法が辺野古への移転だと考えて取組を進めております。取組を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　こうした施設の運営には、地元の理解は欠かせません。地元の皆さんの負担軽減に向けて日米で努力をすることは重要であると思います。日本側として、米軍の協力を求めていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　沖縄県の皆様方には多くの米軍施設・区域が集中することによって大きな基地負担を担っていただいていること、これを重く受け止めています。具体的に苦しみに遭われた方々の思い、これは大事にしていかなければならないと思います。 　そういった思いを胸に、沖縄の基地負担軽減、これは政権の最重要課題です。一つ一つ成果を着実に積み上げたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、ガザにおける状況については、深刻化の一途をたどっており、これは国際社会全体として深刻な懸念を持って状況を注視しています。 　平和と安定が実現すること、テロと暴力のない地域を取り戻すこと、これは関係者、関係国が強く望んでいるところですが、しかしながら、委員も御案内のとおり、中東の今回の事案に至るまでの歴史的な経緯ですとか複雑な背景事情を鑑みると、停戦が一朝一夕に成るとは残念ながら期待できない、これが現実であるとも受け止めております。だからこそ、こうした中で、今、我々がなすべきことは、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めて、その実現につなげていくということであります。 　今回の休止の動き、これは人質の解放と人道状況の改善に向けた重要な動きであると認識をしています。是非、こうした具体的な取組をこれからも日本として進めるべく貢

○岸田内閣総理大臣　危険運転致死傷罪につきましては、委員御指摘のように、構成要件が不明確である、適切にこの法律が適用されない、こうした様々な意見がある、指摘がある、承知をしております。 　その上で、御指摘のように、自民党においても交通安全対策特別委員会にプロジェクトチームを設置し、議論を行っている次第であります。 　所管の法務省の対応として、これを検討をするということを申し上げております。適正に対応するものと考えております。

○岸田内閣総理大臣　改めて聞かれましたのでちょっと考えましたが、当然、所得に対しては所得税を払っております。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究、これを行うための経費であります。私に支給された政策活動費、今申し上げました目的に沿って、全て政治活動に必要な経費に充てております。よって、課税関係は生じないということになっております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、党勢拡大、政策立案、様々な調査研究、そういった活動に使っております。政策活動費、全て私の場合はこうした活動に使っているということであります。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の、辞任が続いている等、政治に対する信頼が揺らいでいるという点については、まずは謙虚に、こういった御指摘、批判を受け止めなければならないと思います。任命責任者として重く受け止めているところです。 　そして、その上で、政府一丸となって信頼回復に努めなければならないわけですが、政治の役割は、課せられた課題に対して、国民の皆さんの声を丁寧に聞きながらも、最後は自ら決断し、そして結果を出すことであると思います。 　今、政治に課せられた課題、物価高騰を始め、国民生活に係る大きな課題が突きつけられています。こうした先送りできない課題に対して、臆することなくしっかりと判断をし、そして結果を出していく、こうした姿勢をこれからも持ち続け、そして努力をしていくことを通じて、国民の皆さんの信頼回復に努めていく、そうした強い覚悟を持って努力を続けていきたいと考えております。