岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、気候変動等を背景にしながら、自然災害の激甚化そして頻発化、強く指摘をされているところです。そして、御地元の高知を含む南海トラフ地震など、大規模災害のおそれ、これも切迫しています。その中にあって、国民の命、財産を守り、一人でも災害に遭われる方を減らす、こうした取組は国家にとっても最も重要な使命の一つであると認識をしています。 　政府においては、これまで、五か年加速化対策に基づいて、防災・減災、国土強靱化を進めてきました。これを加速化させてきたわけですが、今年七月には、新たな国土強靱化基本計画を策定いたしました。従来のこうした防災・減災、国土強靱化におけるハード面の充実のみならず、デジタルを始めとした新技術を活用するとか、地域力を発揮するとか、ソフトの重要性も強調した新たな計画を策定したところです。 　今後とも、この基本計画ですとか、さきの通常国会で改正

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、介護、医療、保育、さらには教育分野における賃上げ、これは喫緊の重要な課題であると認識をしています。 　岸田政権においても、これまで、公的価格の見直し、こうした課題を掲げてまいりました。今般の経済対策、もちろんでありますし、この後に診療報酬などの同時改定、これも予定されています。こういった様々な政策を通じて、処遇改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　処遇改善あるいは社会保障に対する予算に対する考え方について、委員の方から、賃上げとか物価高騰、別枠で考えるべきではないか、こういった御指摘がありました。 　だからこそ、今回の補正予算においても、重点支援地方交付金、これを増額する形で、全国の医療施設あるいは介護施設におけるエネルギーやあるいは食料の高騰に対する支援を行う、また介護職員の支援等も盛り込んだ、こういったことであります。 　そして、これから年末、同時改定が行われる、その中で処遇改善も考えていかなければならないわけですが、基本的な社会保障費に対する考え方については、今年の骨太の方針の中で、基本的な考え方、これを明らかにさせていただいております。基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めることを目指す方針とされていること、そして、その上で、経済、物価動向等を踏まえ、その方針を継

○岸田内閣総理大臣　社会保障費を始め様々な政策課題にどういった財源を使うのか、どのように予算を用意するのか、こういったことについては、やはり何よりも、その支出、何に使うのか、これをしっかり考えることが大事だと思います。 　社会保障費に向けて消費税をどのように考えるかということですが、先ほど委員の方から、所得減税についてもこの課題と比べてどうかという御指摘がありました。あちらも、要は、来年度に向けて国民の可処分所得をしっかりと底上げするためにどのように財源を使うのかという観点から使い道を決めたわけであります。 　ですから、今回も、社会保障費をどのように拡大していくのか、このことについて議論をし、そして必要なものはしっかり用意しなければならない、そしてその財源を用意するということで考えなければならないと思います。 　財源があるからどうするのではなくして、今の政策課題において何が求められて

○岸田内閣総理大臣　まず、万博というもの、先ほど経産大臣からも答弁がありましたが、やはり、今我々が生きている世界において、これから未来を、多くの人々が、世界中から人々が集まることによって思いを巡らし、そして考えていく貴重な機会であるということは間違いないと思います。特に今、世界の動きがますます速くなっている中にあって、私たち人類の未来はどうなっていくんだろうか、これを多くの人々が集まり、思いを巡らす、万博の意義はまず基本的にはそこだと思っています。 　その上で、今の現代社会のありようを考えますと、まず、コロナ禍を振り返りますときに、コロナ後、実質的には初めての万博となります。また、中東を始め国際社会の状況を見ますときに、対立や分断、世界が内向きになっていると言われています。そういった時代にあって、世界中から人々が集まって共に人類の未来を考える機会という万博。これは今のタイミングという意味

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が、国民が物価高騰で苦しんでいるという御指摘をされました。私も全くそのとおりだと思います。多くの国民の皆さんが、私も全国車座対話等をやる中で、苦しい状況について訴えておられます。 　この物価高に苦しんでいる皆さんがおられるからこそ、賃上げ、これが何よりも基本だということを再三強調させていただいています。様々な支援等ももちろん用意いたしますが、何といっても、賃上げ自体がしっかりと底上げされなければ、こうした物価高騰に対する基本的な対策は用意できない、こういったことだと思っています。 　そして、我が国は、三十年間、賃金が上がらない、物価も上がらない、そして投資も進まない、こうしたデフレの悪循環で苦しんできました。その中で、二年間、新しい資本主義など経済政策が進む中で、賃上げについては、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、それ以外にも、三十年ぶりの株価ですとか、デフ

○岸田内閣総理大臣　まず、お示しいただいた図でありますが、先ほど、まず賃上げが基本だと申し上げました。そして、あわせて、可処分所得を底上げするために、所得税、住民税の減税、定額減税、これも用意する、可処分所得を支えていく、こういったことを申し上げました。 　しかし、何といっても、今、物価高で苦しんでおられるのはやはり低所得者の方々であり、そういった方々にまず寄り添うところから始めなければならないということで、この図でいいますと緑の部分、住民税非課税世帯の方々に対する給付金、これはもう既に三万円はスタートしているわけですが、上乗せ七万円、計十万円、これをできるだけ早く、年内をめどに上乗せする。 　それを始めるわけですが、御指摘のように、その隣の、図でいうとオレンジの色になっているんでしょうか、その部分について、要は、ぎりぎり住民税非課税に入らない方々、こういった方々についてしっかり配慮し

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、本年六月のこども未来戦略方針において、児童手当の第三子以降の支給額、これを月三万円に倍増し、かつ支給期間を高校生まで拡充するということにしたわけですが、御指摘の児童手当の第三子のカウント方法ですが、これについて、従来どおりの方法を維持した場合には、第三子が高校生として月三万円を支給されるケース、すなわち今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケースはかなり限定されることになる、こういった問題意識を私も持っておりました。 　そこで、今般の児童手当の拡充が、あくまでライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、高等教育費の負担軽減などと併せて行うという趣旨を考えますときに、月三万円受給できる第三子の範囲、これをできるだけ広げる必要があるという問題意識で、今関係省庁に指示を出しているところであります。 　委員の方から今具体的な

○岸田内閣総理大臣　御指摘の日中首脳会談においては、御指摘のＡＬＰＳ処理水をめぐる問題を始め、尖閣列島、あるいは邦人の拘束問題を始め、我が国の懸念事項、これを具体的にしっかり指摘した上で、意見交換を行いました。その上で大局的な方向性を確認したということで、会議は意義があるものであったと思いますが、その上で、御指摘のＡＬＰＳ処理水については、それぞれの立場をしっかり述べた上で、今後に向けて対話、協議を続けていくことを確認し、そして、これから専門家レベルでのやり取りが始まると考えています。 　具体的な方法については詰めることになっていますが、まず、こうした意思疎通を図ることによって、我が国としては、中国の食料品の禁輸措置を解除する、こうした結果につなげていきたいと思います。 　御質問は時間軸ということでありましたが、まずこの第一歩がなければその先は見えてこないということで、今、確定的に時間

○岸田内閣総理大臣　一年ぶりの日中首脳会談において、御指摘のブイの撤去についても私の方から具体的に指摘をし、そして、結果として、この問題についても各レベルで協議、対話を続けていく、このことを確認いたしました。 　具体的な方法について確定はしておりませんが、この問題解決に向けても様々なレベルで意思疎通を図っていく、これを両国首脳で確認した次第であります。