岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　見せられないという意味ですが、要は、法律に違反するようなことをしているかという御指摘であれば、それはそういったことはありません。法律に合致した形で政治資金が使われる、これは当然のことであります。

○岸田内閣総理大臣　まず、官房機密費と政策活動費、これは全く目的の違う、異なったお金であります。それぞれ、内閣の政策遂行におけるお金と、そして党における党勢拡大等に使われるお金、全く制度として異なるものであります。 　そして、政策活動費については、先ほど来申し上げておりますように、政治活動の自由との関係において、個人のプライバシーや営業秘密、さらには、政党の活動が公になることの不都合、こういった点にも配慮しなければならないお金であるということ、これは国会において度々御説明をさせていただいています。 　しかしながら、公にする、少なくとも私的流用等はあり得ない、こうした国民の疑念にしっかり応えるための公開の在り方について、自民党として案を取りまとめました。 　先ほど申し上げたように、自民党案によって、いつ、誰が、どのようにお金を使ったか、こうした目的や、それから時期や金額等について明らか

○岸田内閣総理大臣　今回の事案を受けて、自民党として真摯に受け止め、反省しなければならない、これは当然のことでありますが、そのための道のりは決して平たんなものではなく、そして、幾重にも乗り越えなければならない課題があります。 　今回の事案を受けても、まずは検察による刑事責任が問われ、自民党自身として党則、党規約、ガバナンスコードを変え、自民党自身が責任体制を明らかにして、いわゆる派閥の解消を行うなどの取組を行い、その上で、本人の説明責任に加えて、自民党としての、外部の有識者も入れた聞き取り調査等を行い、そして国会での議論にも臨み、その上で、政治責任を問うための処罰を行った、こういった取組を行ってまいりました。そして、今度、国会においては、再発防止という観点で政治資金規正法の改正に臨まなければならない、特別委員会での議論に臨む所存であります。 　こうした取組を一つ一つ積み重ねることが大事

○岸田内閣総理大臣　自民党の案は、政策活動費を受け取った側が使用について報告する、このようになっています。そして、報告の仕方については、先ほど来申し上げたように、内規で定めることになると思います。 　そして、その中身、領収書が求められるのかということについては、先ほど来申し上げておりますように、個人のプライバシーや企業の営業秘密、さらには政党活動が外部に明らかになる点、こういった点も踏まえて内容を考えていかなければなりません。全て領収書ということになりますと、これは、今言った点も全て明らかになってしまいます。 　今言った政治活動の自由とのバランスにおいて、適切な報告のありようが内規において定められるものであると考えますし、特別委員会の議論においてもその点について議論が行われるものであると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました政治活動の自由と国民に対する政治資金の透明性の確立、このバランスの中で、適切な内規を作っていかなければなりません。そうした両者のバランスの中で、適切に内規は考えられるべきであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の昭和四十五年の最高裁判決、これは企業の政治資金の寄附の自由を認めるとともに、御指摘のように、弊害に対処する方途は立法政策にまつ、このようにされています。そして、その後、御指摘のリクルート事件を始め様々な事件があり、政治改革の議論が積み重ねられ、そして今日に至っています。 　少なくとも、御指摘の最高裁判決、これは平成以降の判決においても度々引用されています。この判決、判例は変更されていないと認識をしております。 　こうした最高裁判決、さらには、先ほど申し上げました平成元年の自民党の政治改革大綱を始め、こうした議論の中で、企業・団体献金、法人の寄附、こうしたものは禁止する理由はない、こうした指摘があります。この基本に立ってその後の議論が行われ、今日に至っている。そして、今回の事案を受けて、日本の政治として何が足りないのか、具体的に再発防止策を自民党としても考えた

○岸田内閣総理大臣　まず、四月二十二日のこの予算委員会の私の答弁ですが、今ちょっと確認してみましたが、政策活動費については、内規、慣行等に照らして、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うための政策活動費を党の役職者の職責に応じて支出している、そして、内規等に照らして支出するので、その中で使途等についても確認をしている、このように申し上げました。 　そして、御指摘の党の財務委員会の対応ですが、財務委員会においては、二か月に一度、党資金の収支について報告を受けるとともに、党大会に報告する決算について監査を行うこととなっており、その中で、会計帳簿等に基づき、内規等に照らして適切な支出がなされているかどうかを確認している、これが財務委員会のありようであります。 　よって、私の委員会での答弁と、委員御指摘の番組での自民党の発言と、これは矛盾するものではないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、今現状の対応についてかと思いますが、現状の対応は、先ほど申し上げましたように、内規に基づいて支出を行うということを確認しているということであります。領収書等の確認とは別であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　支出の段階での確認であります。領収書というのは、実際、出したお金がどう使われたか、その上での領収書であると思います。 　先ほど申し上げましたのは、党として、内規に基づいての支出について確認をしているということであります。

○岸田内閣総理大臣　今回の自民党案では、政策活動費について、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載することとしています。このことによって、少なくとも、どのような目的で、いつ、そして幾ら使用したか、これは収支報告書上明らかになります。 　今回、政策活動費については、これは何に使ったか分からない、本当に使ったのだろうか、こういった指摘がありました。私的流用があるのではないか、こんな指摘もありました。こうした疑念に対して応える、疑念を払拭する、こういった点においては、今回の案、これは透明性向上に資するものであると考えています。