岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　岸田内閣においては、独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題に取り組んできており、私自身が議長を務めました、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において議論を重ね、昨年末ですが、取りまとめを行いました。 　これを受けて、現在、身元保証や日常生活支援、死後事務等を契約に基づいて行う事業者に関する高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定に向けて取り組んでいるところです。 　そして、委員御指摘の身の回りの情報や生活に関する情報を登録するプラットフォームについては、議論の中で、個人情報の問題など、課題があるということは承知をしておりますが、安心して年を重ねることができる幸齢社会づくりを進めていく中で、引き続き、どのような対応が可能なのか、御指摘のプラットフォームについても検討してまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の問題意識、これは二地域居住を含めて大変重要な問題意識だと思います。 　そして、具体的な御提案をいただきましたが、現状においては、域外避難者であっても、避難先においてマイナンバーカードを活用して、コンビニで住民票等の取得ができるような措置、あるいは罹災証明の申請、交付、被災者生活支援金の支給など、行政サービスを受けられる、こうした関係機関の連携、これを行っているところであり、同時に、被災地においては、域外避難者の方も希望すれば八月までに仮設住宅に入居できるよう必要な戸数を確保する、こういった支援を行っています。 　しかしながら、それでも多くの方が、果たして戻ってくるんだろうか、不安を抱えておられる方、これも多いと承知をしています。こうした不安を受け止めるためにも、県が示そうとしている創造的復興という方針の下で、単にインフラの復旧だけではなくして、持続可能な

○岸田内閣総理大臣　まず、信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない、これが基本的な考え方です。 　今回の一連の事案を受けて、自民党としてこれを深刻に受け止め、そして何よりも真摯に反省をしなければならないと思います。そして、その上で、具体的な取組を進めていかなければならない。 　今、国の内外に先送りできない重要な課題が山積している。国民の暮らし、安全、安心を守り抜く政策を進めるためにも政策の停滞は許されない、信頼を回復するために全力を尽くさなければならない、強く感じております。 　これまで私自身、党の取組として、いわゆる派閥解消を始めとする党改革、外部の弁護士を交えた聞き取り調査等の可能な限りの実態解明、そして、政治責任を明らかにするための厳正な処分、これを一つ一つ進めてきたわけでありますが、今、この再発防止という観点においては、政治資金規

○岸田内閣総理大臣　政治資金制度改革については、委員がまさに今御指摘になられたとおり、与党間で、真摯で、そして活発な協議を進めていただきました。その結果として、お互いの問題意識が共有でき、改革の方向性を取りまとめていただいたと受け止めています。 　そして、自民党としても、御党と合意した方向性に基づいて条文を作成し、そして衆議院に提出をしたところであります。 　先ほども触れさせていただきましたが、御指摘の政治家の責任の強化と併せて、外部監査の強化、オンラインによる透明性の向上、さらには政策活動費の透明性の向上、政治資金パーティーにつきましても公開基準の引下げなど、幅広く実効性のある再発防止策、改革案、これをお示しできたと思っております。この与党の協議の重要性を改めて感じているところです。 　今国会で、この法律、何としても成立させなければなりません。引き続き、御党とも力を合わせて、また、

○岸田内閣総理大臣　現行の政治資金法においては、会計処理、収支報告に関して代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、会計責任者に任せていたなどの説明が多数なされ、今回の一連の事案でも問題とされたところであり、このような状況を一掃しなければならない、こうした強い思いは、自公とも、そして私自身も強く共有しているところであります。 　この点、御党と合意した方向性に基づき提出した自民党案では、収支報告に関して、代表者の会計責任者を監督する責務を新たに規定しており、平素からの監督や、会計帳簿等の随時、定期の確認、報告書提出時の説明、確認、確認書交付など一連の手続、これをまず具体的に定めています。 　その上で、収支報告書が法律に従って作成していることを確認せず確認書を交付することを処罰の対象とした、こうしたものであります。 　これにより、代表者たる政治家の責任が明確化され、適切に責任が果たされ

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、御党と合意した方向性に基づいて、政策活動費について支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという案、これをお示しいたしました。これによって、政策活動費がどのような目的で、いつ、幾ら使用されたのかが収支報告書上明らかになることになり、政策活動費の透明性向上が図られ、国民の疑念の払拭に資する制度になっていると考えております。 　しかし、国民の理解をいただけるよう、政策活動費の取扱いについて引き続き真摯な議論を行ってまいります。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費についても、国民の理解を得られるものにしていくこと、これは重要であり、先日、委員が御指摘になられたように、我が党幹部に対して、旧文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定、そして支出の公開の在り方等、これまでの一連の旧文通費改革における残された課題について各党会派間で議論を再開するよう、これを指示したところです。 　指示をしている以上は、各党会派で共通のルールを取りまとめ、残る改革、これを着実に進めていく考えです。議論が早期に深まっていくよう、我が党としても積極的に議論に参加してまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、昨年十二月から今国会開会までの間、実態解明、もちろん第一に重要な課題でありますが、当時、検察による捜査が続けられている中にあって、実態把握に向けて様々な困難もあったわけでありますが、党として、政治刷新本部を立ち上げて、実態把握に努める様々な取組を続けてきました。そして、その後、国会が開会された後、政倫審等での弁明も議論になるなど、様々な形で実態解明の努力が続けられることになったわけであります。 　そして、委員の方から、今、政倫審での出席、限られた人数に終わっている、これで解明に向けて積極的なのかという御指摘でありますが、実態解明に向けて説明責任を果たしていくこと、これが重要であるということ、これは間違いありません。実態を最もよく知る当事者、議員が、様々な形、会見等を通じて説明責任を尽くしていかなければならない、そして、今後も置かれた立場を振り

○岸田内閣総理大臣　雑誌報道の一つ一つについてコメントすることは控えますが、私は、従来から申し上げておりますように、森元総理、国会の議論の中にあっても、関与の有無について様々な指摘がありました。疑念も呈されました。こういったことから、私から森元総理に対して、一連の事案と森元総理の関係、これは国民の皆様の関心を踏まえて聴取を行いました。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　これまで、国民の疑念を踏まえて、不記載の慣行等がいつから始まったかなど、これを私自身、直接森総理に伺いました。その上で、森総理の具体的な関与は確認できなかったと申し上げています。 　森元総理の関与については、政倫審の弁明等においても質問が行われてきたところであります。それらも踏まえて、推測の域を超えて、具体的な森元総理の関与の確認、これはできていないと思っています。 　よって、私自身として再聴取等は考えていないと思っております。