岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　今、こども未来戦略会議等を通じて、子供、子育てに関わる様々な立場の方々から意見を聞き、議論を進めています。そして、この間、こども未来戦略方針の案を提示したわけでありますが、その中にあっても、委員御指摘のように、中間層に対する支援が重要であるという考え方も示されていたと記憶しております。 　中間層、先ほど言いました子供、子育て世代、あるいは若い世代と重なる部分も多いかと思いますが、こういった世代に対する賃上げ等の所得の向上と、そして、併せて子供、子育て政策の中で給付等を充実させることによって経済的な支援を行っていく、これは子供、子育て政策を進める上で重要な考え方であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先般、一日ですが、公表しました、こども未来戦略方針案でお示しした財源の基本骨格という部分の中では、消費税などを少子化対策の財源確保を目的として増税は行わない、これを大前提とした上で、まずは徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと、これを目指すとされています。 　また、こうした取組に先立って、経済の活性化、経済成長への取組、これを先行させて、経済社会の基盤強化を行う。先ほど中間層等に対する所得の向上ということの重要性を申し上げましたが、これはまさにその部分を指摘しているところであります。 　こうした方針に基づいて、安定財源の確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。 　それから、扶養控除等についても御質問がありました。 　少子化対策の財源確保のための、消費税を

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたとおりであります。少子化対策の財源確保を目的として検討することは考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　まず、子供、子育て政策を進めるに当たって、様々な政策、給付ですとかサービスですとか、様々な政策を用意すること、充実させるということ、これは大変重要だと思います。 　しかし、それだけではなかなか結果につながらない、そうした様々な政策を活用できるような社会の意識や雰囲気を併せて変えていかなければならない、そういった問題意識を持っています。 　要は、子供、子育て政策は、若い世代、子供、子育て世帯だけの問題ではなくして、今後、社会や経済が持続可能なものである、社会保障制度も持続可能なものにしていく、こういった観点から、社会全体で取り組む課題であるということを申し上げております。 　ただ、今委員の方からターゲットという話がありました。少なくとも、子育て世代、若い世代の方々が経済的に裨益するものでなければ少子化対策における結果につながらないという問題意識は強く持っております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の旧文通費、調査研究広報滞在費ですが、委員御指摘のように、各会派で議論が行われ、様々な変更や改革も行われてきましたが、依然まだ課題が残されている、こういった状況にあります。 　こうした問題については、これは議員活動に関わる問題ですから、政府の立場から、これについて、内容についてこうあるべきだ等々申し上げることは控えなければならないとは思いますが、この議論については、例えば、自民党としても、御党と一致、確認した点、こういった事項も踏まえながら、国民の皆様から理解いただけるように議論を進めていくべきであると思います。是非、引き続き、この議論が進むことを政府としては期待したいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の議員定数の削減については、平成二十五年に衆議院の定数が五減り、平成二十八年に十減りということで、取組が続けられてきたところでありますが、ただ、民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、これは引き続き、国民の政治に対する信頼を維持するためにはどうあるべきなのか、これは議論を続けていくべき課題であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から国民負担率について御指摘がありましたが、これは先ほど申し上げたように、これは受益と負担のバランスについて考えていかなければいけない、そのバランスこそが国民の理解や納得につながるというように考えております。 　そして、委員の方から、インボイス制度、これは増税ではないかという御指摘がありました。インボイス制度は、あくまでも複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであります。これは税率の引上げのような増税には当たらないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　増税というのは、要するに、制度として税率を引き上げるとか制度を変えることによって増収を図るということだと思います。結果として増収になるということと増税を行うということは別であるということは申し上げなければならないと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の抜本強化については、今国会に令和五年度予算、そして防衛財源確保法案、これを提出し、与野党との活発な国会議論を行ってきたところですが、委員の方から、この数字の内訳、これが明らかになっていないという御指摘がありました。 　しかしながら、これまでのこの国会の議論を振り返ってみますと、令和五年度予算分について、事業の内訳、金額の詳細、これをお示ししている、これはもちろんのことですが、今後五年間の事業についても、例えばスタンドオフ防衛能力について約五兆円、弾薬、誘導弾について約二兆円、装備品等の維持整備、可動確保について五兆円、こうした総額、大きな数字はもちろんお示ししていますし、この国会の議論の中で、まさに御党の何人かの委員の方から更にこの今言った数字の内訳を示すようにという御指摘を受けて、これらの事業の詳細な内訳、金額、こういったものについても国会にこの資

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどの答弁で、装備品等の維持整備、可動確保について、私は約五兆円と答弁したようでありますが、正確には約九兆円でありました。訂正し、おわびを申し上げます。 　そして、委員のこの御指摘ですが、これ、防衛力の抜本的なこの強化、我が国のこの現在の外交安全保障政策において、またこれからのこの未来を考えますときに、これは重要な課題であります。これを国民の皆さんに理解してもらうために努力をしなければならない、これは当然のことだと認識をいたします。 　そして、そのためにも国会の議論が大事だということを先ほど申し上げました。是非、国会の議論を通じて、必要なこの資料、そして明らかにできる資料については最大限政府としても努力をし、説明責任に努めてまいりたいと考えております。