岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットにおいては、エネルギー安全保障と気候危機、そして地政学的リスク、この三つを一体的に取り組むこと、このことをコミットした上で、各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通の目標につながる、これを確認いたしました。 　二〇三五年までに電力セクターの完全又は大宗を脱炭素化させること、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させること、原子力利用国においては既設炉の活用や革新炉の開発、建設の支援に取り組むこと、そして、洋上風力や太陽光についてはＧ７全体で導入拡大に努めること、こういったこと等を確認いたしました。 　その上で、我が国としては、本年二月に閣議決定したＧＸ基本方針に基づいて、徹底した省エネに加えて、再エネ、原子力の活用等、脱炭素電源への転換を進め、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを実現していく

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これは必ず解決しなければならない、こうした重要な課題です。四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう取組を進めてまいります。 　具体的には、国、原子力発電環境整備機構、そして事業者で体制を強化し、関心自治体の掘り起こしに取り組む、関心自治体の首長などとの協議の場を設置をする、さらには、従来の手挙げを待つというのではなく、地域に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れる、こうしたことによって国が前面に立って理解活動に取り組んでいく、こうした方針で臨んでいきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、この交代の理由として、公邸の公的スペースにおける昨年の行動が公的立場にある総理秘書官として不適切であり、けじめを付けるために交代させる、このように申し上げています。 　更迭かどうかという御質問ですが、別に言葉の遊びをするつもりはありません。けじめを付けるために交代させる、このように申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　広島サミット後の地元との調整業務、これが続いておりましたが、これが一段落する、こうしたことからこのタイミングで交代させることといたしました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　退職金あるいはいわゆるボーナス等については辞退あるいは返納する旨、本人の意思、これを確認しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　通勤手当、住宅手当、これについては元々支給されておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　親族の年末の忘年会の際での出来事ですので、親族はおりました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一九八六年四月二十六日に発生したチョルノービリ原子力発電所事故では、原子炉が破損した後、黒鉛火災が起こり、放射性物質が放出されるなど、被害が拡大していったと承知をしています。 　この御指摘の国会でのやり取りについては、この事故についてまだ十分に事故要因や影響等の分析がなされていない段階の五月七日に国会質疑の中で問われ、当時の中曽根総理から御指摘のような答弁がなされた、このように承知をしています。 　二〇一一年、東電福島第一原子力発電所において、最も深刻なレベルと国際的に判断される事故が発生したことを踏まえますと、その当時の政府にあった安全神話、これを想起させる考え方、これは反省しなければならない、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の美浜発電所三号機の事故ですが、これ二〇〇四年に発生したものでありますが、それ以降、原子炉等規制法に基づく省令改正により高経年化対策が強化され、事業者が行う経年劣化に関する技術的な評価を規制当局が確認するなどの現行の制度、これが確立されたと承知をしています。 　そして、それに加えて、今般、新たな高経年化規制ということで、原子炉等規制法に基づいて、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合、十年以内ごとに技術評価を行う、こうした厳格化を行うことによって、より高い頻度、より厳格な審査が行われる、このように理解をしております。その中で、原子力規制委員会として、事業者が長期施設管理計画に基づく劣化管理の措置を適切に実施していくことを検査し確認する、このようになっております。 　こうした安全最優先で対応することとなっておりますが、こうした制度によってもゼロ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、リスクが上がるのか変わらないのか、それとも下がるのか、こういった御指摘でありますが、これ、そういったリスクについて定量的にお示しする、これは難しいものであると考えております。様々な取組、これを講ずることによってリスク低減に向けて関係者が努力をしていく、こういった姿勢が重要であると認識をいたします。