岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こども未来戦略会議の議論については、今議論を行っているさなかではありますが、その中で、大前提としてこの財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないということ、これは明らかにさせていただいております。 　その上で、まずはこの全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底する、そして既定予算の最大限の活用を行う、そしてこうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制したい、こうしたことについても申し上げさせていただいています。 　結論については、今、議論が今深められているさなかでありますので、これから取りまとめ、六月の骨太方針に向けて国民の皆さんにお示ししたいと思っておりますが、その際に、先ほど来委員も御指摘になっておりますその可処分所得という点については、やはり構造的な賃上げ、そしてこの官民連携による投資活性化に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、犯罪を目撃した場合に目撃者から警察に通報していただくことは、これ犯罪の抑止や捜査の観点から有用であると認識をしております。 　現在御審議いただいている今般の刑法改正では、この現行刑法の強制性交、強制性交等罪等の要件を改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とすることとしており、これにより、子供に対する性犯罪についても、現行法の下でも本来処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになる、こうした効果もあると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、この性犯罪・性暴力対策の更なる強化の指針、あるいは子供の性被害防止プラン二〇二二などに基づいて、子供やその保護者も含め、被害申告や相談をしやすい環境の整備、同意のない性的な行為は性暴力、被害者は悪くないという社会全体への啓発により、被害者が声を上げやすくする施策の推進、これを進めているところですが、委員の御提案の法案、これ児童虐待防止法の改正案ということでありますが、これは今後国会において御議論いただくものだと承知しております。今の段階で、これ、政府としてコメントすることは控えさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、締結している人権諸条約が定める義務、これを誠実に履行しており、我が国の出入国在留管理制度、それらに違反するものではないと考えております。 　今回の出入国管理及び難民認定法の改正法案は、旧法案に対する様々な指摘、御意見を踏まえ、修正すべき点を修正したものであり、出入国在留管理制度を、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度とし、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会の実現のための基盤を整備しようとするものであると認識をしております。 　広く理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明を続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、我が国は、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値、これを尊重し、国際社会の中で貢献していかなければならないと考えております。そして、こうした大きな考え方の下に、それぞれの国が自らの国の制度ですとか法律を考えていかなければならない。この置かれている立場、事情は様々でありますので、具体的にその国における様々な状況を勘案して、その国自身が自らにふさわしい法制度、制度をつくっていかなければなりません。その中で、この人権諸条約等の義務、これを守る、これは当然のことであります。そうしたこの義務をしっかり守りながら、法制度について現実的に考えていく。 　今回のこの改正法案についても、この旧法案に対する様々な御指摘、御意見を踏まえ修正を行ったものであります。人権の尊重をしつつ、そして適正な出入国在留管理を実現する、このバランスの取れた制度の基盤を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、世界がロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす課題に直面し、そして厳しい安全保障環境に置かれている今だからこそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、そして平和と繁栄を守り抜く決意を世界に示す。さらには、そのような決意を発信する上で、平和の誓いを象徴する広島の地ほどふさわしい場所はなかった。御指摘のこのフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿に際しては、こういった私の思いや決意を盛り込んだ次第です。 　そのような考えに基づいて臨んだ今回のサミットにおいて、二つの狙い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するという強いメッセージを示すということ、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国との関与を深めるということ、こういった点で成果を上げることができたと思っています。 　そして、広島に込めた思いということで申し上げるならば、委員も

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としては、従来から中ロを含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えてきております。 　今回のＧ７首脳広島ビジョンでは、七十七年間の核兵器の不使用の記録の重要性を強調しつつ、ロシアによる核兵器の使用の威嚇や、中国による透明性や有意義な対話を欠いた核戦力増強といった昨今の動向を踏まえ、責任ある行動や透明性向上に力点を置いて、中ロに対して具体的な措置を呼びかけているところです。 　ビジョンで記載されたとおり、そして委員も今御指摘がありましたが、この我が国から、Ｇ７始め同志国とともに、種々の機会を捉えて、ロシアに対し新ＳＴＡＲＴ条約の完全な履行に戻ることを可能とするよう求めていく、又は中国に対しても透明性を求めたわけでありますが、今後も中ロ双方に対して、核軍縮の誠実交渉義務を定める第六条を含むＮＰＴの下で義務に沿い、関連する多国間及

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　サミットに先立ち、公明党から、ＮＰＴの維持強化や消極的安全保障等に関して貴重な提言いただきました。 　ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として不可欠だと認識をしています。Ｇ７首脳広島ビジョンでは、Ｇ７首脳の総意として、世界の核兵器数の全体的な減少の継続やＮＰＴの堅持、これを明記いたしました。今次サミットでは、核兵器国、非核兵器国の双方が参加するＧ７の首脳による声明の発出を通じ、今後の取組の基礎を確保し、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運、これ、いま一度高めることができたと考えております。 　そして、今年の夏、次回のＮＰＴ運用検討会議に向けた第一回の準備委員会、これが予定されています。この第一回準備委員会を皮切りとした二〇二六年開催予定の次回ＮＰＴ運営検討会議につながるプロセス、これが重要だと考えています。 　ですから、広島ビジョンを強固なステップ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性活躍の推進は、全ての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される社会の実現のために重要であり、女性登用の一層の拡大、男女間の賃金格差の是正、いわゆるＬ字カーブの解消などに政府を挙げて今取り組んでいるところですが、特に企業におけるこの女性登用、これを加速化すべく、まずは日本を代表するプライム市場上場企業が二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上とすることを目指すための具体策を盛り込んだ女性版骨太の方針二〇二三を来月にも取りまとめたいと考えています。 　そして、御指摘のいわゆる百六万円あるいは百三十万円の壁については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げの取組に加えて、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをこれまず導入した上で、更に制度の見直しに取り組んでいくこととしております。 　こうした考え方に基

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の理解増進法案については、いずれも議員立法であり、国会で審議される前の段階であることから、法案の内容やスケジュール等について政府の立場から何か申し上げることは控えたいと思いますが、与党案として所要の手続を経て了承され、国会に提出された法案について、国会において議論が進むこと、これを期待するということは、これは当然のことだと考えております。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕