岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先週末開催したＧ７広島サミット、そしてそれに先立ち開催したＧ７長崎保健大臣会合においては、世界全体のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、このＵＨＣに関し、ファイナンス、知見の管理、人材に関する世界的なハブ機能の重要性、これについてＧ７各国で合意をしたところです。そして、今委員の方から御指摘があったように、この成果をどのように具体的にフォローしていくのか、これが我々問われるわけであり、その中で委員の一つの提案を御披露をいただきました。 　日本としてこのＵＨＣを更に進めるべくどのように対応していくか、これは、各機関とも協力しながら、そして、委員の御指摘を始め様々な関係者の意見もしっかりと取り入れた上で、どのように具体的に進めていくのか、これを検討をしてまいりたいと考えています。 　そして、いずれにしても、我が国としては、長年ＵＨＣの達成に関する議論

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の創薬力を強化するために、医薬分野の研究開発について有識者の知見も踏まえながら政府一体とした支援を行うこと、こういった御指摘、極めて重要であると認識をいたします。 　私を本部長とする健康・医療戦略推進本部において、健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画に基づいて、戦略的かつ一体的に予算を配分するため、政府全体の総合調整、これを行っているところです。 　そして、委員の方から英国の事例御紹介いただきましたが、それも一つの手法ではありますが、我が国のこの健康・医療戦略推進本部においても、有識者の知見をいただく仕組み、取り入れております。有識者、専門家の会議体として参与会合、専門調査会を設けており、健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画の策定に当たり、会議体でいただいた意見を反映するなど、有識者にも具体的に関与をいただきながら取組を進めているところであり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の報告書においては、この有識者委員会の意見として、今回の一連の問題は裁判所の記録管理に対する国民の信頼を大きく揺るがせたものであるとの指摘があると承知をしております。 　最高裁判所は、今回の一連の記録廃棄の問題について、事件関係者の方々を含む国民の皆様におわびをし、今後、将来にわたって記録の保存、廃棄の適切な運用の確保に向けた取組を進める旨明らかにしたと承知をしております。これは司法の取組でありますので、この行政府、政府としては、その取組を見守ってまいりたいと思います。 　また、報告書の中では、事件記録の管理の適切な運用を確保するための方策として、国立公文書館への移管対象の拡大などに言及しています。この部分は政府としても関わる部分でありますので、政府としては、最高裁判所と連携しつつ、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国として、親日派あるいは知日派の育成、これは極めて重要だと考えており、従来より各種様々なプログラムを活用して、各界における将来のリーダーを日本に招聘するなどの取組、行ってまいりました。その中では、日本の各種政策や過去の経験を共有する取組のほか、日本文化体験、地方視察等を実施している、こうしたところであります。 　今般、新たに、日本が拠出し国連が立ち上げたユース非核リーダー基金、これまさに、本年今月、参加者募集が開始されました。同基金は、核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークづくりを目的とするものであり、事前の研修への参加を含め、今後八年間で合計四百名程度の若者の参加、これを目指すこととなっています。 　これ以外にも、我が国政府や相手国政府、あるいは双方民間が展

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本としては、現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った支援をオールジャパンで検討、実施していくこととしております。 　この観点から、既に多くの地方自治体が避難民の受入れを始め様々な形でウクライナ支援に積極的に取り組んでいただいており、委員御紹介いただきましたこの兵庫県の取組を始め、各地での関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　そして、今後も、ウクライナのニーズを踏まえつつ、透明かつ公正な形で支援に取り組んでいけるよう、地方自治体との協力、これはもちろんでありますが、あわせて、地方自治体とウクライナとの関係を強化する、こうした取組等についても政府としてしかるべく後押しをしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道については、年末、親族の来訪時のものであり、私も、私的な居住スペースにおけるこの食事の場に一部顔出しをしました。挨拶もいたしました。 　公邸内の私的な居住スペースにおいて親族と食事を共にするということについては特段問題はないと認識しておりますが、一方、総理大臣のその迎賓機能あるいは執務機能を擁する公的スペースもあるわけでありますので、今回の報道のような行為があったことについては、この報道により認識したため、事実関係を確認し、そして本人に厳しく注意を行った、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公邸に入居するに当たっては、入居してどのように生活をするべきなのか、こうした内容について様々な指示を示されている、これは事実であります。 　ただ、その内容、何をしていいのか悪いのかということについては、このセキュリティーの関係から、外で公にすること、これは控えなければならないと承知をしております。 　その、何か示されているのかということについては、示されております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その示されている内容を具体的に申し上げるのは控えなければならないことから、今回の行為が触れているかどうかということについて申し上げませんが、先ほど申し上げたように、私的なスペースがある、これはそのとおりでありますが、公的なスペースもあることから、週刊誌において指摘されていることについては適切さを欠いていると判断をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の件については、公邸内の私的な居住スペースにおいて親族と食事を共にする、この点については問題がないと思っております。 　しかしながら、御指摘のように、この公邸内には迎賓機能、執務機能を有する公的なスペースがあるわけでありますから、その点において、報道にありますような行動、これは不適切であったと認識をしております。 　いずれにせよ、危機管理について十分対応しなければいけないという御指摘、それはそのとおりであります。危機管理の点から考えて今後どうあるべきなのか、これはしっかりと考えなければならない。そういったことを勘案した上で厳重に注意をした、こうしたことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、世界の食料安全保障、悪化していると指摘をされています。その中で、Ｇ７広島サミットで、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出し、強靱で持続可能な農業と食料システムの構築などに向けて具体的な行動を示し、共に取り組んでいくこと、この点においてＧ７が一致したということは大きな意味があったと思っています。 　そして、その中で、食料や肥料の多くを輸入に依存している我が国としては、危機に強い食料供給体制を構築していくこと、これが何よりも重要であると認識をしております。 　このため、農業者の経営安定を図りながら、この輸入依存度の高い麦、大麦、野菜、失礼、麦、大豆、野菜など、需要のある作物への本格的な転作を一層進めるとともに、米についても、輸出や米粉用米など需要を開拓しつつ、食料安全保障の観点から農地を最大限有効活用できるよう、生産基盤の強化、こ