岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナや物価高騰などにより事業者は引き続き厳しい状況に置かれており、政府としては、コロナ禍で雇用の維持と事業の継続を目的にゼロゼロ融資が導入されたことを踏まえ、債務減免を含めた債務整理等、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　具体的には、自民党金融調査会の提言もしっかりと受け止め、ＲＥＶＩＣによるファンドを活用した事業再生支援、日本公庫等による資本性劣後ローンの活用を通じた資本基盤の強化、新たなコロナ借換え保証制度の活用や民間金融機関による債権区分の柔軟な判断に基づく積極的な資金繰り支援、これらを通じて事業支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地域経済の基幹となる産業、それから地域経済の中核となる事業者への支援については、経済安全保障の観点や地域経済全体への影響も踏まえて万全の対応を考えていく必要があると思います。 　このため、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣについては、令和五年度予算において政府保証借入枠を二兆円から三兆円に拡大するなど、新型コロナの影響により債務が過大である事業者等に対する支援体制を強化しており、地域交通などの地域に欠かせない中核的な企業への支援や観光等での面的な再生案件等への支援を重点的に行うこととしております。 　今後とも、ＲＥＶＩＣを始め様々なツール活用し、地域交通や宿泊業を含め、新型コロナ等への影響を受けた事業者の事業再生支援に注力してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下の金融市場ではリスク回避的な動きが見られますが、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をしております。 　しかし、引き続きまして、様々な状況に注視し、警戒感を持って動向見守っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、従来から答弁させていただいておりますが、日米の基本的な役割分担、これは変更がなく、この専守防衛を堅持していくという方針には変わりはありません。 　その上で、盾と矛についての御質問ですが、盾と矛について確立した定義があるわけではありませんが、あえて申し上げれば、反撃能力はミサイル攻撃から国民の命を守るためのものであります。ミサイル攻撃から国民の命を守る盾のための能力であると答弁をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国が保持する、保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけですが、その具体的限度、それは時々の国際情勢、科学技術等諸条件によって左右される相対的な面は有すると思います。 　ただ、この、今委員の方からＩＣＢＭ、例に挙げられましたが、政府としましては、御指摘のＩＣＢＭといった、性能上、専ら相手の、相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるいわゆる攻撃兵器を保有すること、これは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えており、この見解、この一貫した見解は変更することは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現実問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することが難しくなってきている、これは事実であります。この、しかし、反撃能力というものは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 　すなわち、相手からのミサイル攻撃に対し、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力によって、現状に比して相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果が得られるものであると考えています。 　そういった点から、第一撃に対してもこうした能力は抑止効果を持つものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、台湾有事に関する政府の立場は今外務大臣からお答えしたとおりであります。 　ただ、我が国を取り巻く環境は、この様々な動きの中で極めて厳しい状況にあると思います。その中で、政府としては、いかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全の体制を期していくことが重要であるということで、防衛力の強化についてこの準備を進めていくことを考えております。 　そして、国民に対する説明が十分かという御指摘については、この議論、昨年来、一年間にわたっての議論の積み重ねを行ってきました。そしてその間、国会で質問を受けたならば、誠心誠意、説明、答弁に努めてきたわけであります。そして、この国会においても、様々な質問をいただいたことに対し丁寧に答弁をしてまいりました。これからも、国民の皆さんに対する説明という観点から、この誠意を持って取り組み続けていきたいと考えており

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の措置は、これまでの運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであり、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の趣旨を徹底するものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策については、様々な御提案をいただいております。（発言する者あり）いやいや、いただいているんです、いただいているんです。 　そして、従来から申し上げておりますように、今月末までに、小倉大臣の下で具体的な政策、整理し、そしてたたき台を作るということを申し上げています。その上で、予算、財源等も踏まえて、六月の骨太の方針に向けて、予算倍増に向けて大枠を示す、この方針で臨んでおります。 　御提言を受けて、まずは具体的な政策をパッケージで今月末に示したいと思います。その中において、政府の考え方、示させていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提案、いろいろな御提案をいただいております。謙虚にそうした声に耳を傾けながら、今作業を行っております。今月末にたたき台を示したいと考えています。