岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。 　エネルギー分野の物価高対策についてお尋ねがありました。 　地方臨時交付金については、与党提言を受けて、一・二兆円の追加を閣議決定し、ＬＰガス支援等についても活用可能な七千億円について、既に各自治体に交付限度額を示しました。今後、自治体や関係団体などに積極的に働きかけ、全国の自治体に、ＬＰガス使用者や特別高圧で受電する中小企業向けの支援を、この交付金を利用して行っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　また、電気料金の改定申請への対応については、申請事業者が、経済産業大臣の指示を受けて、直近の燃料費等で補正をしていると承知をしており、引き続き、厳正かつ丁寧に審査を進めてまいります。 　世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化するエネルギー価格や経済の動向を踏まえ、今後も機動的

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅野哲議員にお答えいたします。 　原子力の国際協力についてお尋ねがありました。 　昨年五月の日米首脳共同声明では、次世代革新炉の開発、ウラン燃料を含む原子力サプライチェーンの構築について、両国間で協力していくことを確認いたしました。今後とも、協力の深化に向けて米国としっかり連携をしてまいります。 　また、世界では、気候変動対策、そしてエネルギー安全保障、安定供給の実現に向けて、次世代革新炉の開発等の動きも進んでいます。我が国としても、同志国との国際連携の下、我が国原子力技術の強みを生かし、研究開発や強靱なサプライチェーンの構築等に取り組んでまいります。 　Ｇ７広島サミットでのエネルギー関連技術のＰＲについてお尋ねがありました。 　Ｇ７広島サミットにおいては、エネルギー、気候変動、そして世界経済、経済安全保障などといった課題への対応をＧ７議長国として主

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　笠井亮議員の御質問にお答えいたします。 　我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。 　先日公表されたＩＰＣＣ報告書では、気候変動について厳しい現状認識と見通しが示されました。気候変動問題は人類共通の待ったなしの課題であると認識をしています。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言するとともに、二〇三〇年度の目標として二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。 　目標を設定した以上は、あらゆる施策を総動員し、しっかりと目標を実現することが重要であると認識をしております。我が国の目標の在り方については、目標年度や具体的な対策、施策の内容等も含め不断に検討していくこととなりますが、政府として、目標実現のため、地球温暖化対策計画、エネルギ

○岸田内閣総理大臣　まず、解散などということについては全く言及しておりません。 　私が申し上げたのは、今、統一地方選挙、それから衆参の補欠選挙、そして今目の前にある先送りできない様々な課題に取り組むこと、それに尽きると申し上げた次第であります。 　それ以上のことは考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　検証ということでは、昨年、まずは新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、取りまとめました。その中で、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要である、こういったことが指摘されたことを踏まえて、現在御審議いただいている法案提出に至ったということであります。 　政府としては、新型コロナ対策の終息に向けた取組、これを着実に進める、それと同時に、内閣感染症危機管理統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化していく、これが重要だと思います。 　そして、検証については、これは引き続き、戦いが続いているわけでありますので、不断の検証を行うことにより次の備えに反映させていきたい、このように考えております。

○岸田内閣総理大臣　個別の課題、御指摘のアベノマスク、さらには一斉休校ですとかダイヤモンド・プリンセス号における感染拡大ですとか、あるいはＣＯＣＯＡの効果ですとか、そうした様々な課題、指摘があります。こうした個別の施策の効果等の検証については所管省庁においてそれぞれ実施しており、その上で引き続き適切な判断を行っていくべきものであると考えております。 　御指摘の点も踏まえて、今回のコロナとの戦いにおいて様々な検証しなければいけない課題、本当に多くの省庁にまたがっております。それぞれの省庁において、所管分野において検証を実施していくことが重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　当時、未知の感染症との戦いの中で、マスクが国民の中で不足している、大きな社会問題になっていました。こうした社会問題に対して政府として具体的に対応しなければならない、これは当然の役割であると思います。その中で、一つの手段としてこのアベノマスクという施策を用意したということであります。 　その当時の切迫した状況を考えた中で、一つの政策として政府がこうした対策を取ったということについては、理解しなければならないと思っております。

○岸田内閣総理大臣　これまでの新型コロナ対策の関連予算については、未知の危機に対応して国民の命と健康を守り抜く、これを最優先に、医療提供体制を構築していくための支援、あるいはワクチン接種体制を整備するための支援など、切れ目なく行ってきたところです。 　そして、まず、関連予算について御指摘がありましたが、新型コロナ対策の関連予算の使用についての検証ということにつきましては、将来の感染症対応や今後の予算編成につなげるためにも、個々の事業や施策について言及されている会計検査院の報告のほか、行政事業レビューなども活用しながらしっかり評価を行い、これまでの新型コロナ対応の検証を進めていくことが重要であると考えます。 　そして、予備費についてですが、補正予算で予備費を積み増すこと等については、絶えず予備費の在り方ということについてしっかりと必要性を確認していくことは大事だとは思いますが、御指摘のケ

○岸田内閣総理大臣　新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、経済団体、地方団体、医療関係団体等から、意見聴取も含め、熱心な議論をいただき、対策の検証を十分に行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題、これを取りまとめていただきました。 　その際に、全国知事会、全国市長会等の地方団体や、日本医師会、日本看護協会、日本病院会等の医療関係団体とも意見交換が行われており、今回の法改正は、最前線で感染症対応に当たられた地方自治体や医療現場の声を反映して整理された課題等を踏まえて立案されたものであると考えております。 　そして、この法案に対する反応については、全国知事会とは、後藤大臣の下、日頃から定期的に意見交換を実施していると承知をしており、例えば、政府対策本部長による指揮権が発動される場面及び要件を明確化すること等の意見、要望をいただいて

○岸田内閣総理大臣　今さっと見ただけですので、十分理解しているかどうか定かではありませんが、少なくとも、ぱっと見た場合に、先ほど私が申し上げた答弁、地方自治体、医療現場の関係者から多くの意見や提言が寄せられていますというチャットＧＰＴからの回答の部分についても、より具体的に、全国知事会、市長会を始め具体的な関係者の名前を挙げているという点において、より実態を反映した答弁をさせていただいたのではないかと感じてはおります。