岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の尹錫悦大統領の御訪日、これは日韓関係正常化にとって大きな一歩になる前向きな会談ができたと考えています。尹大統領との間で個人的な信頼関係を深め、日韓関係の新たな章を開くシャトル外交の再開でも一致をいたしました。 　そして、今委員おっしゃるように、これ外交を進めるに当たって、それぞれの国の国民の世論、国民の理解や後押し、これが重要であるということは言うまでもありません。そのためにも、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、あるいは文化、御指摘のように人的交流もあれば、スポーツを始め様々な交流があります。こうした多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していく、そして国民の交流も深めていく、こうした取組が重要であると思います。 　政府においては、具体的に、安保対話や次官戦略対話、あるいは新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げ、こうしたこと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、五月のＧ７広島サミットにおいては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守ることの大切さ、これを堅持するという強い覚悟、これをしっかり示していくことが重要であると思います。 　法の支配、すなわち国連憲章を始めとする国際法あるいは国際的なルールでありますが、こうしたこの国際法やルール、これは世界の弱い立場の国々、脆弱な国々のためにこそあるものだと私は思っています。 　今、強国による論理によって一方的に力による現状変更が行われるような時代を迎えている。こういったときだからこそ、できるだけ多くの国々に、こうした法の支配の下に国際秩序を守っていく、こうしたことの意味をしっかり訴えかけて、グローバルサウスを始めとする中間国にもこうした法の支配における国際秩序を守ることの重要性を理解してもらい、そして結束してワンボイスでメッセージを発して

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一月の消費者物価指数、前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇、これが続いています。 　その中で、先週御党から提出された物価高騰を踏まえた追加策についての提言、これも踏まえ、昨日開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に新たに五千億円の低所得世帯支援枠を創設し、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安とする支援を行うこと、そしてこれとは別に、一人親世帯など低所得の子育て世帯に対して児童一人当たり五万円の給付金をプッシュ型で支給する、こうした支給を決定したところです。 　世界的な物価高騰、これは依然として予断を許さない、こういった状況にあり、日々変化する物価あるいは経済の動向、こうしたものを踏まえ、今後とも機動的な対応を考えていかなければならないと認識をし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来月一日、日本の省庁の歴史で初めて子供を名称に冠するこども家庭庁を発足いたします。子供政策を我が国社会の真ん中に据え、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる様々な課題に、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として創設するものであります。 　また、先日の記者会見でお話ししたとおり、私が目指すのは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する子供、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感ずることなく子育てができる社会です。そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうしたものを目指したいと思います。 　そのための基本理念として先日申し上げたのは、第一に若い世代の所得を増やすこと、第二に社会全体の構造や意識を変えること、第三に全ての子育て世帯をライ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一般論で申し上げるならば、国際社会において、要人を含め領域内に所在する外国人の保護、安全の確保、これは一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものである、これが基本的な考え方だと思います。 　今回の私のウクライナ訪問に当たっては、この厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策、危機管理等において遺漏のないよう最善な方法を総合的に検討をいたしました。その際に、安全対策の関係上、厳に限られた者に限り、情報管理を徹底し、必要な準備を行った次第です。詳細について申し上げることは控えますが、安全対策、危機管理対策、情報管理等について万全を期しており、今回の対応に特段問題があったとは考えてはおりません。 　そして、御指摘の自衛隊の現状ですが、自衛隊は自衛隊法などの法令に基づいて海外に派遣されるわけですが、自衛隊を我が国の要人

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、外交上のやり取りであります。よって、通告があったかなかったかも含めてお答えするのは控えなければならないと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の最初御指摘になられた数字は、先ほども答弁の中で申し上げた七十一億ドルのうち、まだ五十五億ドルが積み上がっていない、前の数字であります。その後、五十五億ドル積み上がって七十一億ドルになった、それをまずしっかりと実行していくことが大事だと思っています。それに加えて、委員が御指摘になられた新たな四・七億ドル、そして三千万ドルの支援を今回表明したということです。 　少ないのではないかという御指摘があります。金額ということになったならば、それは、欧米諸国、戦車を始め様々な軍事支援を行っています。金額ということで比較すると確かに我が国のこの支援は少ないのかもしれませんが、しかし、これ内容において日本独自の日本らしい支援を行うということが大事だと思っています。今回のウクライナ訪問においても、日本が特に力を入れたこの越冬対策、発電機ですとか変電機ですとか、このウ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党がウクライナの方々のニーズに応えてピックアップトラックを寄贈されたこと、これは私も、政府も評価をいたします。 　こうしたニーズに的確に応えながら支援することの大切さを我々も強く感じており、今回の先方とのやり取りの中でも、地雷除去、地雷対策、これが大事である、あるいは瓦れき処理、これについて支援をお願いしたい、こういった声も聞いてまいりました。これらに対しても、車両ですとか建機、こういったものの支援を考えていきたいと思います。 　運送手段と併せて様々なニーズに日本として的確に応えることこそ、日本らしいきめ細やかな支援なのではないかと思います。御指摘、大変重要だと受け止め、政府としても努力を続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ウクライナの国民は、一刻も早くロシアの侵略をやめさせるために、その交渉の土台と、土台をつくるためにも戦わなければならない、こうした戦いを続けているんだと認識をしています。 　そのウクライナの将来を決める交渉、これについては、これはまず第一にウクライナの方々が決めるべきものであります。第三者がこうあるべきだというようなことを推測で申し上げることは控えなければならないと思います。 　まずは、一刻も早く侵略をやめさせるためにウクライナも戦っている、そして国際社会も、一刻も早く侵略をやめさせるために、おっしゃるように、ロシアに対する強力な制裁とそしてウクライナ支援、この両方を進めていかなければならないと認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、今回のロシアの侵略、これは国連憲章を始めとする国際法の諸原則に沿ったものではありません。当然、こうした法の支配に反する暴挙であると思います。 　そして、この大国の国益によってこうした力による一方的な現状変更が、この現実、今国際社会の中で起こっているわけですから、だからこそ、法の支配、この国際法やルールに基づいた国際秩序を守っていくことが重要だということを訴えていかなければならないと思います。 　その際に、先ほども議論に出ておりましたが、グローバルサウスを始めとする中間国、今ロシアと欧米が厳しく対立する中で、グローバルサウスと言われる国々の中には、このロシア等とのこれまでの関係の中で国連決議においても対応を明らかにすることをちゅうちょするなど、そういった国々もありますが、そういった国々に対しても、国際法、ルールというのはまさに弱い