岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　後援会の活動の中で御指摘のロゴマークを使ったということでありますが、ロゴマーク使用に当たっては、当然のことながら申請を行わなければなりません。その際に、このＧ７サミット、機運盛り上げに資するということから、理由から申請を受け入れていただき、使用したものであると理解をしています。 　そして、政治との接点について御指摘がありました。 　これについては、御指摘をいただいた点等をしっかり踏まえて、今後慎重に対応しなければならない点であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　後援会の活動、これは当然政治活動であります。選挙は政治活動かということでありますが、まあ選挙も、一般的に言えば、それは政治活動だと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略、これは言うまでもなく力による一方的な現状変更の試みであり、これは許すことができない暴挙であります。そのような行動には高い代償が伴う、これを示していくことが必要だと考えます。 　我が国は、このＧ７始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人、団体等に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止措置などの厳しい措置を迅速に実施しております。 　ロシア側が発表した昨年のロシアの経済成長率、速報値でマイナス二・一％、財政収支は足下三か月連続で赤字となっていると承知をしています。このほか、半導体の不足等により武器の製造に影響が及ぶなど、我が国を含む各国の制裁措置、これ一定の効果を出していると考えております。そして、その制裁が一層効果的なものになるためには、第三国が制裁措置を回避し、制裁の効果を損なうことがないようにする、こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、財務大臣から今答弁がありましたように、ＪＴ、これは約三分の二の株式を民間株主が保有する上場会社です。よって、同社のその事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により適切に対応していくべきものである、これが基本的な考え方でありますが、この同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しています。そして、現在、同グループ経営、グループ経営からの離脱を含めた選択肢の検討が行われているとも承知をしております。こうしたこの検討の状況について注視をしていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三分の二の株式を民間の方々が持っておられる上場企業に対する対応であります。ただ一方で、ロシア、ウクライナ情勢等を考えたときに、同社、既に新規の投資やマーケティング活動、これ停止をしている、そして同社グループ経営からの離脱を含めた選択肢の検討を行っているということでありますので、政府としましては、こうした上場企業の対応について注視をしていきたい、このように申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が申し上げている目指す社会というのは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができるこうした社会、さらには、子供たちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうした社会を目指したいと申し上げています。 　少子化には、我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっています。育児負担が女性に集中している実態を踏まえ、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する、こうした社会をつくる必要があると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策において教育が重要であるという指摘、この今の委員の御指摘、私も同感であります。子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるようにすることが重要であると考えています。 　こういった観点から、これまでもこの教育費の負担軽減ということで、育児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の無償化等も進めてきたところでありますが、是非、今後とも、この子ども・子育て担当大臣の下、子ども・子育て政策、これ内容を具体化する作業を進めているところでありますが、そうした取りまとめの中においても教育という視点は重視しなければいけない。 　最終的に六月に骨太の方針に向けて予算、財源等も含めて大枠を明らかにするわけですが、その中にあって教育、是非重要なポイントとして取り上げたいと考えます

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育環境の整備、これは重要な取組であると考えています。だからこそ、今御審議いただいている令和五年度予算案においても、小学校における三十五人学級、高学年教科担任制、あるいはＧＩＧＡスクール構想などを推進することとしております。あわせて、委員御指摘のように、多忙な教師の皆さんの状況を考えますときに、働き方改革、これは従来から取り組んでいるわけですが、こうしたものも取り組んでいかなければならない。 　こうした政府における環境整備あるいは働き方改革、こうしたことを進めることにより、委員おっしゃるように、教師というこの仕事、これが魅力的な、そして多くの人たちに夢を与えられるような職業であること、これは社会のありようとしても重要であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、三月二十一日、ウクライナを訪問いたしました。侵略による被害の状況等を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、日本の揺るぎない連帯を伝えた次第であります。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　ロシアによるウクライナ侵略、これ、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。世界のいかなる場所においても、力による一方的な、一方的な現状変更を許してはならない、こうしたことをゼレンスキー大統領とも確認したところであります。 　そして、この五月のＧ７広島サミットでも、このロシアによるウクライナ侵略、これは主要なテーマとなります。今回の訪問を踏まえて、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意、これを明確に示すこと、Ｇ７の結束を維持してウクライナを支援すること、これをこのＧ７の場においてもしっかり確認する、発信する、こういったこともゼレンス

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のインド訪問においては、モディ首相との間で、Ｇ７とＧ20サミット、Ｇ７サミットとＧ20サミット、こうしたサミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携をしていくこと、これを確認しました。そして、地域情勢、二国間関係等についても議論をし、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。 　そして、委員の方から御指摘がありましたように、インドは、今年の一月、グローバルサミット、あっ、グローバルサウスサミットというサミットを開催し、グローバルサウス、いわゆる中間国と呼ばれる国々のリーダー的な存在を自負しておられます。こうした、今国際社会が対立し、そして不透明化する中にあって、グローバルサウスと呼ばれる中間国にいかに関与していくのか、これは、日本外交にとっても、またＧ７にとっても、こ