岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をすることに尽きると考えています。こうした我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることもあり得る、こうした政府の立場は従来から変わっておりません。 　以上です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議については先ほど申し上げたとおりであります。我が国の国益確保の見地から我が国が自主的に判断いたします。我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることはあり得る、こうした政府の立場、これは従来から変わっておりません。 　いずれにせよ、この具体的な事態への、状況への対応ですから、その諾否について予断を持って今申し上げることは差し控えたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、事前協議において、我が方の諾否の基準、これは、我が国の国益、すなわち日本の安全を確保するというものであり、その際、極東の安全なくしては我が国の安全を十分確保し得ないという認識の下に、極東の安全をめぐる状況を常に我が国自身の安全との関連において判断をし、我が国の安全に直接又は極めて密接な関係を有するかどうかという見地から対処すると、これが従来からの政府の立場であります。 　そして、委員の方から手続についても御指摘がありましたが、これももうこれまで申し上げてきたとおり、事前協議を受けた場合は、その事柄の重要性に鑑み、原則として閣議に諮って決定することとしており、また、事前協議の対象となる事項は国民あるいは国会にとっても重大関心事であることから、政府は特別な事由がない限り事前協議の事実を事後に公表し、国会にも報告する、このようになっております。これについても

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議における政府内の対応の在り方については、事例に応じて最も速やか、かつ適切な形で行うことを確保することが必要であるということから、先ほど申し上げたような手続に、手続を定め、そして対応してきている、こういったことであります。 　国民のこの国益の観点から、あるいは国民のこの生命や自由の観点から具体的な対応を考えていかなければならない、適切な判断ができるように先ほど申し上げました手続を行っていく、その中にあってもこれできるだけ国会の関与を考えていく、こうしたことをもって説明責任を果たしていくことは重要である、こういった考え方に基づいた手続であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、御指摘の点については総務省において説明すべきことであると思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　文書については、総務大臣からさきの予算委員会の質疑の中でも精査する必要があると答弁をしていたと記憶しています。総務省において精査していくべき課題であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、問題になっているこの文書の内容、そして発言についてこの御指摘があり、それについてどう思うかという御質問をいただいたわけですが、その文書自体について、総務大臣の方から精査する必要がある、あるいは高市大臣から自身が関係する記述について正確ではないと、こういった指摘があります。 　当該文書、これは放送法の解釈に関する一連のやり取りであり、放送法を所管する総務省において精査するということでありますので、その精査をすることが大事であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から官邸の問題だとおっしゃいましたが、この一連のやり取りは、放送法というこの個別の法律についての解釈についての一連のやり取りであると認識をしております。 　その上に、先ほど申し上げました、総務大臣から文書について精査がある、精査する必要がある、高市大臣から正確性について指摘がある、こういったことでありますので、私の方から発言するのは控えるというのが適切であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書については、総務省がこの放送法の解釈について一連のやり取りを行った、そういった文書であると認識をしておりますが、そして、その中でいろんなやり取りがあったということ、この内容について、先ほど言いました、この文書について精査が求められるということから私は申し上げることは控えますが、いずれにせよ、これ従来のこの解釈を変えることなく補充的な説明を行ったものであると。結果として、これ従来の解釈は変わっておらず、補充的な説明が行われたものであるというふうに承知をしております。 　結果として、これ、報道の自由への介入等の指摘は当たらないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その御指摘の文書について御質問をいただいておりますが、先ほど来申し上げておりますように、総務大臣において精査をする必要があると答弁をさせていただいています。高市大臣から、自身が関係する記述について正確ではない部分がある、こうした指摘があります。 　こういったことであるからして、総務省において精査すること、精査するものであると承知をしています。こういった文書について、私が直接何か申し上げることはないと申し上げております。