岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その合意とか理解につきましては、先ほど説明させていただいたとおりであります。理解が得られるよう、政府を挙げて安全確保や風評被害について全力で取り組む、こうした理解に向けての努力は引き続き行っていく。その上で、廃炉に向けて、福島の復興に向けて、先送りできない課題にしっかりと向き合っていきたいと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＧＸの基本方針、これにつきましてはエネルギー政策の大転換と申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このエネルギー政策につきましては、昨年、一昨年から様々な議論を積み重ねてきました。政府においても、専門家の議論、百回以上の議論を続けてきました。その中にあって、昨年二月、ロシアによるウクライナ侵略によって世界規模のエネルギー危機が生じている中で、エネルギーの安定確保とそして脱炭素、この二つを両立させていくことが世界中の国々にとって大きな課題となる大きな変化もありました。 　その中で、日本として、エネルギー確保を考えた場合に、そして脱炭素との両立を考えた場合に、あらゆる選択肢を追求しなければならない。再エネ、省エネはもちろんですが、原子力についても正面から向き合おうという議論を行い、そして昨年、ＧＸ会議において一つの方向性を示した、こうしたことであります。 　国民生活を守るために、エネルギーの安定確保、これはなくてはならない、取り組まなければならない課題であ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような報道があることは承知しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党においても議論が行われているさなかであります。議論の途中の個別のことについて私の方から申し上げることは控えたいと思いますが、御指摘の意見につきましても、党の議論の中で意見の一つとして出されたと聞いているものの、党としてそのような意見をまとめたものではないと私自身聞いております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議論の最中であります。闊達な議論が行われ、そして結論が出されなければなりません。その途中で私の立場から一つ一つの政策について評価するのは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました様々な議論、自由闊達な議論、これは尊重すべきだと思います。結論を出したならば、その方針で政府・与党として取り組んでいかなければいけないということであります。 　その与党税制調査会の議論、復興特別所得税のことも御指摘になられましたが、あれも、あの結論を出すまでに様々な議論が行われた結果であります。この方針が一発で決まったというものではありません。 　こうした議論は尊重し、結論が出たならばその方針で取り組む、これが少なくとも自民党の伝統であります。こうした議論の最中に私から何か指摘する、評価をすることは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な意見がある中の一つを取り上げて、それが実現する可能性が高いという御指摘がありましたが、私はそうは思っておりません。 　意見として、党として意見をまとめたということはないと報告を受けております。議論が続いているということでありますので、この議論を注視するというのが私の立場であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　復興特別所得税については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いするということであり、現状のこの家計の負担増にはならない、このような配慮をしています。 　そして、二〇三八年以降も付加税が続くということになりますが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性を回復する、この経済全体での負担感の払拭ができるように政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいています。 　そして、問題は、この復興事業にこうした取組が支障を及ぼすものになるのではないか、この部分が最大の御懸念の点だと思います。この点についても、そうした御懸念には当たらないということを説明しなければなりません。復興財源との関係においては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能です。要するに、必要な財源については復興債を発行して調達を行っ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　付加税が継続するということであります。