岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言については、現下の家計を取り巻く状況に配慮すること、これを説明したものであります。物価高の現下の家計の所得の負担増にはならないよう、このように工夫をしたものであります。 　二〇三八年以降も付加税が続くということについては、先ほども申し上げましたが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性をしっかり回復するとともに、こうした経済全体での負担感を払拭できるよう政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当初から、この現下の家計の負担増にならないように配慮する、こうしたことを申し上げています。先ほど説明したとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては、五月八日から五類感染症に位置付けることを決定いたしましたが、季節性インフルエンザと同様、今後も感染拡大が生じることが想定はされます。今後は、五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めることとしており、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう取り組んでまいります。 　ただ、新型コロナを五類感染症に位置付けた後にオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど科学的な前提が異なる状況になれば、政府対策本部の決定に従い、これ直ちに対応を見直すこととなります。 　具体的には、必要に応じて政令により感染症法上の指定感染症に位置付けることにより、二類感染症と同様の入院勧告等の各種措置を適用することが考えられます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点について、昨日、委員も記者会見を開かれたと聞いております。 　その放送法の解釈に関する一連の経緯について疑義が呈せられている、呈されている、このように承知をしております。要は、個別の法案の解釈についてのこの経緯でありますので、これは個別の法案を所管する大臣がお答えしなければならないと考えています。よって、総務大臣からまずお答えをさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関わった人間について、今委員の方からありましたが、しかし基本的に、これは放送法という個別の法律の解釈についての一連の議論が行われた、こうした中でのやり取りであったと理解をしています。 　この文書についての評価は先ほど総務大臣からあったとおりでありますが、様々な意見や議論が交わされる、これは当然のことであります。そして、その個々の発言について私の立場で何か申し上げることは控える、なぜならば個別のこの法案の解釈についてのやり取りということだからである、このように申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、そういった発言が本当にあったかどうか、これは確認する、確認はできておりません。 　いずれにせよ、これは、一連のやり取りは、総務省の所管する放送法という法律の解釈に関する一連のやり取りであると理解をしています。よって、所管する総務省、総務大臣においてお答えをさせていただいている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が取り上げられているのは放送法という法律の解釈についての一連の経緯についてでありますが、今やり取りの中でもありましたように、当然のことながら、法の解釈について議論が行われる、これは当然のことではありますが、その中身につきましては、この正確性、あるいはその文書が作成された経緯や、あるいは作成者等における正当性が定かでないという答弁を政府からもさせていただいています。こういった正確性や正当性が定かでないこうした文書について、私から何か申し上げることはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、その文書に記載されている個々の発言について挙げられ、それについて許されるか、どう思うか、こういった御質問をされるわけでありますが、そもそも、政府との先ほど来のやり取りの中で、その文書について正確性あるいは正当性が定かでないと再三答弁をさせていただいています。正確性や正当性が定かでないこの文書の中のこの発言について、私が何か申し上げることはないわけであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人のこの結婚や出産、子育てのこの希望の実現を阻む様々な要因、これが複雑に絡み合っていると分析をしています。 　御指摘のように、急速に少子化が進展をしています。昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これは待ったなしの先送りできない課題であると認識をしております。そして、それに、その子ども・子育て政策ですが、内容や規模、これはもちろん重要であります。しかし、これまで関与が薄いと指摘されていた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて社会全体の意識の変革を行う、こうした変革も含めて次元の違う対策を講じていく中で、何としても少

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子育て支援の充実に向けて、担い手の育成は重要な課題であると考えています。 　例えば、保育士を志す学生に対する資金の貸付けを通じた資格取得の促進、保育や子育て支援分野に必要な知識、技能を習得するための子育て支援員研修の実施、また、支援が必要な子育て家庭に対するサービスの担い手となるＮＰＯ等の立ち上げ支援やこの従事者の確保に向けた研修の実施等に対する費用補助、こうした取組を進めているところです。 　先ほど申し上げたように、これから内容を、子ども・子育て政策、内容をパッケージで示して、そしてこの予算倍増に向けての大枠を示すわけでありますが、こうした委員の御指摘等も念頭に置きながら内容の具体化進めていきたいと考えます。