岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ税制については、既に配偶者手当なども含めた賃金の引上げに対し税制優遇措置をしており、御指摘の上限撤廃などについても一定程度これはカバーされていると考えておりますが、これを配偶者手当の上限撤廃といった行為だけで税制優遇の対象とすることについては、効果も含めてよく精査する必要もあると認識をしております。 　いずれにせよ、政府としても、配偶者手当について、見直しに当たっての留意点や見直しをした企業の事例等についてリーフレットを活用しながら広く周知を図り、企業の実情を踏まえた円滑な話合いが労使でなされるよう働きかけてまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の防衛力強化に係る税制措置の実施時期については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、あるいは景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断してまいりたい、これが政府の考え方であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の事業の、事業を継続的に実施するために必要な財源の確保については、与党税制改正大綱も踏まえて、政府として、子ども・子育て政策全体の財源を考える中でしっかりと検討してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　激甚化、そして頻発化する自然災害から国民の命を守るために、河川整備等のハード面の対策のみならず、御指摘のタイムラインの作成等のソフト面の対策、これを推進することが重要であると認識をしております。 　政府においては、例えば、水害発生時に住民の円滑な避難を支援するため、関係市区町村と連携し、市区町村長による避難指示等の発令を支援するタイムラインを作成するなどの取組を進めているところです。 　今後とも、災害対応の検証を踏まえた見直しや、訓練、研修等の実施によってタイムラインの効果的な運用に努め、防災・減災対策に万全を期してまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防災に女性の視点を反映し、性別などによっても異なるニーズを踏まえた災害対応を行うことは、地域の防災力を高め、そして災害に強い社会を実現する、こうした観点から重要であると考えます。例えば、非常時には、家事、育児、介護等が女性に集中したり、配偶者からの暴力等の課題が拡大する、こういった指摘があるため、更なる取組の加速、これが必要であります。 　防災・危機管理担当部局の職員や地方防災会議の委員の女性割合の向上、また避難所運営等における女性の視点の反映、こうしたこの課題について、自治体とも連携しながら、防災、そして災害対応に女性の視点を生かし、地域の防災力を向上していく、こうした取組を推進してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自らの命を絶つことはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が暫定値で五百十二人と過去最多となったことは大変重く受け止めております。 　昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえ、四月に設立されるこども家庭庁が司令塔となって、文部科学省、厚生労働省、警察庁など関連省庁が連携をして、子供の自殺等の詳細な調査や分析、ＳＯＳの出し方教育を含む自殺予防教育の推進、ＧＩＧＡスクール構想で配付されているタブレット等を活用した自殺リスクの早期把握、また子供の自殺危機に対応していくチームの構築など、子供の自殺対策、これ更に強化してまいりたいと考えています。 　子供の命を守るためのこうした取組に全力を尽くし、誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長引くコロナ禍により、孤独、孤立の問題が深刻な社会問題となる中で、孤独、孤立に寄り添える社会を目指して対策を進めること、極めて重要であります。 　我が国においては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加により、孤独、孤立の問題の更なる深刻化、これが懸念されています。こうした中で、孤独、孤立の問題に対して継続的、長期的な政策対応を行うため、国及び地方における推進体制の整備など、対策の基本となる法案をこの国会に提出することとしております。 　このような取組を通じて、子供、孤立を抱える方々に必要な支援が行き届くよう、孤独・孤立対策に本格的に取り組んでまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　帯状疱疹ワクチンについては、現在、厚生労働省の審議会において、予防接種法上の定期接種に位置付け公費負担を行うべきかについて、科学的知見等の整理を今進めていると承知をしています。 　今後、審議会での結論が得られ次第、その結果に基づいて厚生労働省において必要な対応を行ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ20外相会合については、林外務大臣が出席する可能性、追求をいたしましたが、同会合や国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣とすることが適切であると判断をいたしました。 　今般のＧ20外相会合の場においては、Ｇ７議長国である我が国として主張すべきは主張し、我が国の立場、これをしっかり発信したいと考えています。 　なお、Ｇ20外相会合に続いて行われる日米豪印外相会合には、諸般の事情が許せば林外務大臣が出席する方向で最終調整中であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際会議へのこの国務大臣の出席については、先ほど答弁いたしましたように、当該会議や国会を含む国内での公務の日程、内容を、内容等を勘案し、総合的に判断してきている、これが従来の政府の方針であります。 　先ほど外務大臣からもありましたが、国会対応、もちろん重要なことであります。一方、この海外出張を含めた外交活動、これも共に重要なことです。これ共に重要な対応であると認識しておりますので、こうした点を、国会の理解も得つつ、今後とも積極的な外交を展開していきたいと考えています。是非、国会のあるいは国民の理解の得られる対応を政府としても今後とも努めていきたいと考えます。