岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの児童手当につきましても、民主、自民、公明、まあ三党、三党によるこの合意によって見直しが行われてから十年がたちました。そして、その間に少子化が進展し、昨年は出生数八十万人を割り込むなど、この社会経済情勢、これは大きく変化をしました。もちろん、その間、子ども・子育て政策何もしていなかったわけではなくして、この幼児教育、保育の無償化ですとかあるいは保育の受皿整備、こうしたものを行ってきたわけでありますが、この十年間を見ましても、国民のこのニーズ、求める政策の中身も変化しているということです。だからこそ、今この時代に求められている政策あるいは中身、これが何なのかをしっかり把握しなければならない。 　今、委員の方から世論調査について御指摘がありました。この今の国民のニーズが何なのかということを考えますときに、世論調査は、もちろんこれも注視しなければなりませ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員がおっしゃるように、国民の皆さんに対して明確なメッセージを発するということ、これは政治の立場から重要だと思います。 　個別のその政策についてではないというふうにおっしゃいましたが、一応、Ｎ分Ｎ乗方式という政策挙げられましたので、これについては、政府としては、元々所得税が非課税となっている世帯の方々には効果が及ばない、あるいは税負担の大きい高額所得者に有利になる、こうした課題については考えなければならないと思っています。 　昨年の出生率が八十万人を割り込むなど急速に少子化が進み、社会機能が維持されるかどうか、こうした瀬戸際にあるということ、この現状、これをしっかりと受け止めつつ、効果的な対策の在り方を考えなければいけない。委員おっしゃるように、この制度について、税制、予算、あらゆる多角的な視点から検討することは重要である、これは御指摘のとおりだと思

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　給付付き税額控除ですが、これについては、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要であると考えています。 　その上で、新たに給付付き税額控除、これ導入するということになりますと、所得や資産の把握が必要と、必要であるといった課題のほか、行政の執行可能性、コスト、こういった課題等についても考える必要がある、こうしたことについて検討する必要があると政府においては考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、マイナンバーについては、これからの我が国のデジタル社会を考えた場合に基盤となるものであるということは再三申し上げているとおりであります。その中にあって、委員の方からは、この銀行口座へのマイナンバー付番、これを義務付ける、こうした御提案であります。 　その義務付ける前段階として、今、河野大臣から政府の取組を申し上げているところでありますが、その先、義務付けるということになりますと、その必要性、そして預貯金者によるマイナンバーの告知の取扱い等に関し、何よりも国民の方々の理解を得ながら進めていく必要がある、こうした課題があるということをまず申し上げなければなりません。国民の理解、是非進める必要がある課題であると認識しています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本では長きにわたり長期的な人材育成等の観点から、大企業を中心に長期雇用や年功序列型賃金等の慣行が見られてきました。委員の御質問は、これが男女どちらに有利かということでありますが、これ、個々の状況によって違うとは思いますが、少なくとも、長時間労働あるいは全国転勤などを前提とする雇用慣行、これは女性活躍を阻む要因となっていたとの指摘があるということは認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本的な雇用慣行について議論が行われていますが、長期的な視点に立った人材育成とか組織の一体感とかこのプラス面もある、こういった点は大切にしながら、労使で納得いく対話を行った上で時代の変化を踏まえた見直しを進めていくことが重要であると思っています。 　そして、そうした優れた面も大切にしながらも、今のこの労働、労働市場のこの改革は進めていかなければいけないということで、政府としまして、御指摘のリスキリングについて、個人において意欲のある方には成長分野にしっかり労働移動を果たしてもらう、そして企業においてもそうしたスキルをしっかり評価する、こうした体制を整えることが必要である。あわせて、働き方改革等を、等も考えていく。さらには、この労働市場の移動を促進するような社会をつくっていかなければいけない等の取組を政府として重要であると認識をし、取組を進めていこう。そして、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　持続可能な経済成長を実現するために、成長分野への労働移動を円滑に進めていくということは大変重要であると認識をしています。雇用で、雇用の在り方について議論が行われる中で、解雇ルールの在り方について、金銭を払えば自由に解雇できるという制度を導入することは考えておりませんが、今、労使の意見を聞きながら検討を行っている中で、是非、希望する人間が成長分野への労働移動を可能と、可能とする、そうした環境をつくっていくことが大事であるという観点から、先ほど申し上げましたリスキリング、意欲のある個人がリスキリングの能力を向上させる、あるいは職務に応じた適正なスキルの評価が行われる、そして自らの選択によって労働移動ができるようにしていく、この三位一体の労働市場改革、これを加速していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の主要な原因については、未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われていると認識をしており、結婚や出産、子育ての希望の実現、これを後押しすることが重要であると認識をしています。 　そして、御提案についてですが、これ、フランスのＰＡＣＳという制度見ますと、契約を結んで行う、そして、相手の氏の使用権はなく、親族関係も発生せず、相続権もない、他方と子との間の親子関係が自動的に成立することはない、こうした、フランスの制度はそういう制度だと承知をしています。 　そして、今その日本版ＰＡＣＳを御提案いただいた。その日本版ＰＡＣＳの中身については、今拝見はいたしましたが、その今言ったフランスの制度との比較においてどうなのか、そして日本社会においてどのように受け取られるのか、こういった点については、いま一度国民のこの意見や国会の議論を見てみないと、政府としてこれを判断するの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの同性パートナーに法的効力を与えることと少子化との関係を示すエビデンスは承知しておりませんが、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしています。 　同性パートナーに法的効力を与えるような制度の導入については、国民の、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであります。国民に幅広く関わるものであるからして、国民各層の意見、国会での議論、これを注視していく必要があると思います。 　そして、実際、自治体においては様々な制度導入している、こういった御指摘がありました。まさに導入されている自治体の状況ですとか、その影響ですとか、こういった点も注視をしながら議論を進めていくことが重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点においてプラスの面がある、こういった指摘については、もちろんプラスの面があると私も思いますが、そのプラスの面だけではなくして、制度がどのように地域の皆さん、国民の皆さんに受け入れられているか、こうした点もよく確認して議論を進めていきたいということを申し上げております。