岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　御指摘の国会でのやり取り、これは、防衛力強化と子供、子育て政策、これを比較した上で、防衛力強化と比較しても、子供、子育て政策への取組、これは決して見劣りしないという議論を行ったわけであります。御指摘の点についても、子供、子育て政策を進めた上で、そして、それを更に倍増しようではないかと申し上げていると申し上げています。 　今まで申し上げていると言ったことは、子供、子育て予算の倍増ということであります。だから、今までの予算に子供、子育て予算を倍増させるわけですから、決して防衛力と比べても見劣りしないということを申し上げているということであります。 　そして、倍増の意味は何かということでありますが、これについては、従来から申し上げているように、まずは子供、子育て政策、今の時代において何が求められるのか、内容をまず具体化して整理をした上で、それに必要な財源について考えていく

○岸田内閣総理大臣　まさに、今の時代に求められる子供、子育て政策、この政策をしっかりと整理した上で、それをベースにして倍増を目指すということを申し上げているわけであります。 　これは、まず中身を具体化しないと、それに伴う予算がどれだけ必要なのか、このベースははっきりしない、これは当然のことであります。ですから、今申し上げた様々な予算はありますが、整理した上で、今政府として、子供、子育て政策に必要な政策、しっかりと整理をした上で、その予算の倍増に向けて大枠を示したいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました大枠、倍増に向けての大枠を示す、これは骨太の方針であります。今年の予算において倍増ということを申し上げているわけではありません。これは従来から申し上げているとおりでありますし、そして基本的な考え方、これは何度もこの予算委員会で申し上げてきました。 　今、こども政策担当大臣の下で政策を整理をし、たたき台を作って、六月に向けて政策を整理をする、そして、その必要な予算について、社会保障との関係ですとか、あるいは国と地方の関係ですとか、様々な観点から、社会全体でそれをどう支えるか、これをしっかり整理した上で倍増の枠組みを示す、こうした考え方、何度となく予算委員会で申し上げてきたとおりであります。その方針を今進めたいということを申し上げている次第です。

○岸田内閣総理大臣　まず、冒頭御指摘があったトマホークに関する米国国防省の公表ですが、これについては、こうした指摘がありますが、我が国において、装備品の性能等について、例えば、レーダーの探知距離、それからミサイルや弾薬の数量、こうしたことについて公表すれば、自衛隊の探知能力、継戦能力が明らかになる、そして自衛隊への対処要領の検討が容易となる、こういったことから、従来から明らかにしていない。 　他方で、戦闘機の航続距離、最大速度、輸送機の最大離陸重量、戦車の最高速度、艦艇の排水量あるいは速力、これらについては、具体的な防衛能力を明らかにすることとならない範囲で明らかにしている。これは物によって使い分けているというのが現状です。 　御指摘のトマホークの数量につきましては、こうした現状の中で大変関心の高い御指摘でありますので、トマホークの数量等について改めて政府で検討したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　予算については、当然ながら、国会での御審議をいただくための数字を提出させていただいています。そして、具体的には、具体的な契約を結ぶ際に、そのときの様々な条件に基づいて具体的な数字が決められることになると思います。そして、それとの比較において適切に政府として対応していく、こうしたことになると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、状況によって、単価が上がる場合、下がる場合、当然考えられます。契約の時点でその数字は決まってきます。下がった場合、これは予算の範囲内ということになるんだと思います。上がった場合にどうするか、これは、政府として適切に判断をし、どのようにそれを賄うのか考えていく、一般論としてはそういうことになると考えます。

○岸田内閣総理大臣　我が国の場合、存立危機事態という言葉を使っていますが、その適用に当たっては、あくまでも我が国の判断で適用を考えるということになるんだと思います。 　これは、我が国に密接な関係にある他国に対する攻撃が生じるわけですが、それをもって自動的に存立危機事態が発生するというものではありません。我が国の存立、あるいは国民の生命財産、そして幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危機が存在する場合に、こうした事態を認定するわけですから、これは他国からの要請ではなくして、我が国の判断ということになるんだと思います。

○岸田内閣総理大臣　当然、国際法、国連憲章に従って対応いたします。国連憲章第五十一条、個別的自衛権、集団的自衛権行使の際には、これは国連に対する報告が必要となります。その手続に従って対応するということだと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　済みません、質問の趣旨、ちょっと最後、よく理解できなかったんですが、存立危機事態に対して、我が国が反撃をするかもしれない、その際に……（泉委員「存立危機事態の手続をしているときに向こうが攻撃してくる可能性がありますよね」と呼ぶ）

○岸田内閣総理大臣　手続を進めているという最中のことをおっしゃっているんでしょうが、存立危機事態という事態を検討するに当たって、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃が、武力攻撃がもう存在しなきゃいけない、そして、そのことによって我が国の存立や国民の命に明白な危機が存在する状態が存在しなければならないわけですから、そこから、それに対して我が国は対応していくということですので、これは当然、武力行使ということについて、三要件を満たしたならば、我が国として、しっかり対応をしていくことは考えていかなければならないと思います。手続の最中だからといって、対応を止めるというようなことはないんだと認識をしております。