岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　消費税は、消費税相当額が売上げ時の対価に含まれ、納税されるまで事業者の下にとどまる仕組みとなっています。 　御指摘の益税について申し上げれば、免税事業者が、仕入れの際に負担した消費税額を超えて、売上げの際に本体価格に消費税として金額を上乗せした場合には、この超えた部分については、いわゆる益税の問題が生じることになると承知をしています。 　そして、法人税、消費税、比較の資料を作られましたが、法人税、これは利益に応じて納税するという点において、基本的に消費税と異なっています。そういった点からも、第二法人税であるという指摘については、私自身、まだ理解ができておりません。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のとおり、この十年間における経済政策によって、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、そして雇用の拡大を実現しました。 　しかし一方で、日本を新たな成長軌道に乗せていくためには、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、そして労働市場と企業組織の硬直化、そして既存の市場におけるシェア重視の経営体質など、日本経済の様々な構造問題を背景とする設備投資や人への投資の遅れといった課題に正面から取り組む必要があるとも認識をしております。 　こうした長年の構造問題を解決するため、新しい資本主義では、気候変動などの社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せるのではなく、官が呼び水となる投資を積極的に行うなど、新たな官民連携を進める。また、これにより成長分野における設備投資や人への投資を促し、成長と分配の好循環を実現していく。こうした取組を進めなければならないと

○岸田内閣総理大臣　この十年間の取組の結果、生産年齢人口は大きく減少する中でも、女性や高齢者等の多様な労働参加が進み、雇用者数全体が約五百万人増加するなど、雇用においての成果があったと考えています。 　他方、賃金については、諸外国と比べ上昇が緩やかであり、また、同じ職務であるにもかかわらず日本企業と海外企業との間に差が存在しており、賃上げは待ったなしの課題であると認識をいたします。 　政権交代以降、着実に積み上げてきた土台の上に持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるために、五年一兆円の政策パッケージを活用した、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、また、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、そして成長分野への円滑な労働移動を進める、こうした三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくことを考えています。 　本年六月までに労働市場改革

○岸田内閣総理大臣　パワーバランスの歴史的変化そして地政学的競争の激化、こうしたものに伴って、国際秩序は重大な挑戦にさらされています。我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。 　そのような中、御指摘のように、自由、民主主義、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより高まっていると考えます。 　かかる情勢認識の下、我が国としては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域における平和、安定、繁栄を確保していく、このため、日米同盟を基軸としつつ、ＡＳＥＡＮや欧州を含む同志国とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していかなければなりません。 　そして、こうした外交を進めるためにも、我が国自身の防衛力、安全保障環境の整備、こうしたものは外交の裏づけとなるも

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資だと思います。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事でありますが、委員御指摘のとおり、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業あるいは男性、さらには企業社会、高齢者、独身も含めて、社会全体の意識を変えることが重要であり、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えています。 　こうした問題意識の下、こども家庭庁の設置を待たずに、先般、一月六日ですが、こども政策担当大臣に、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、そして、育児休業制度の強化を含めた、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実といった基本的な方針に沿って検討を指示したところです。 　御指摘のように、本年四月にこども家庭庁が新設されますが、このこども家庭庁の下

○岸田内閣総理大臣　地方における少子高齢化や人口減少、これは深刻な課題であり続けています。特に、就職や進学を契機として、十代後半から二十代の若年層の東京圏における転入超過、これは依然継続しているというのが現状です。地域の活性化に向けてこうした課題に対応することが重要であると考えます。 　こうした認識の下に、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、地方に仕事や人の流れをつくる、この観点から、地方拠点強化税制等による企業の地方移転の推進、また、地方創生移住支援事業等を活用した移住の推進、また、魅力的な地域をつくる観点から、地域交通のリデザインなど公共交通ネットワークの整備、あるいは道路、港湾などのインフラ分野におけるＤＸの推進、こういった施策を行うこととしております。 　デジタルの力も活用しながらこうした取組を推進し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、今月十日ですが、埼玉県戸田市の戸田東小学校を訪問した際に、一人一台端末をフル活用して、地域や学校の課題を調べ、解決策をプレゼンテーションする様子などを見学し、その際に、子供たちの大変生き生きした目が印象的であったと振り返っています。また、若い先生方とも意見交換をさせていただきました。戸田市のような取組を特定の自治体の先進事例で終わらせるのではなく、これを全国に展開させていくことが必要である、こうしたことも感じてきました。 　ＧＩＧＡスクール構想、これは、御指摘のように、今の政権が掲げる人への投資、あるいはデジタル田園都市国家構想の実現の上で重要な政策であると認識をしています。全国の学校が一人一台端末を日々の授業で当たり前のツールとして使えるよう、全国にＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置を進めるなど、国の責任の下、自治体と連携しながら、ＧＩＧＡスクー

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、ＧＩＧＡスクール構想、これは政府の責任でこの構想をしっかり進めていく、こうした基本的な考え方は重要であると思います。 　そして、先ほど申し上げた戸田市における視察においても指摘をされました、そして委員の方から今触れられました端末につきましても、これは取組が進められる中にあって、更新時期を間もなく迎えることになってくる。 　この更新等について、自治体の財政力等において格差が生じてはならない、こういった御指摘、こういったこと等についても、政府がしっかり受け止めることによって、自治体と連携しながら取組、対応を進めていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、戸田東小学校においては、若い先生方と学校における働き方改革などについて意見交換を行いました。教職の魅力をより向上させ、優れた人材を確保するために、教師の処遇改善と学校における働き方改革等を一体的に進めていくこと、このことの大切さを改めて感じた次第です。 　学校における働き方改革については、これまで、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善、ＩＣＴを活用した業務効率化、そして教師をサポートする外部人材の配置の充実等に取り組んできたところですが、御指摘のように、今年の春に勤務実態調査結果の速報値を公表することを予定しており、この結果を踏まえて、骨太方針に方向性を示すことを目指して、働き方改革を加速化し、処遇の改善等を通じた教育の質の向上、これに取り組んでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の細胞性食品を含め、食品分野の新しい技術を活用したフードテック、これは、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から、重要な技術であると認識をしております。 　そして、御指摘にもありましたが、昨日、産学官の協議会において、フードテックの推進に向けたビジョンとロードマップが取りまとめられたということです。 　今後のフードテックの推進に当たっては、農林水産省、厚生労働省、消費者庁等の関係省庁が連携をし、オープンイノベーションとスタートアップの創業を促進するとともに、安全確保の取組や表示ルールの整備など新たな市場をつくり出すための環境整備を進めて、日本発のフードテックビジネスを育成し、日本と世界の食料、環境問題の解決、さらには日本経済の発展に貢献していく取組を後押ししていかなければならないと考えています。