岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　存立危機事態については、先ほど申し上げたとおりであります。他国が武力攻撃を受けたといって自動的に存立危機事態に該当するというものではない。何よりも我が国の存立、あるいは国民の命等に明白な危険がある、こういった事態であるということが存立危機事態の要件となっています。こうした要件をしっかり確認するということで、なおかつ、他に手段がない、必要最小限、こういった要件も満たすということにおいて存立危機事態は発動することができると考えています。

○岸田内閣総理大臣　どのような事態が発生するか、要は、それに対して、他に適当な手段がない、必要最小限である、こういった条件も満たした上であるならば、論理上それはあり得るんだと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、存立危機事態の要件、そしてさらに武力行使の三要件、これを全て満たす必要があります。 　範囲が広がるということでありますが、ミサイル攻撃以外の場面において、ほかに本当に対応する手段がないのか、こういった点を厳密に考えていくことは重要であると思います。決して無制限にその範囲が広がるものではないと認識をしています。

○岸田内閣総理大臣　事前協議に関する事項は、これは行政府の専権に属するものであり、事前協議の諾否の決定、これは政府の責任において行われます。 　かかる前提の下、事前協議を受けた場合に、原則として閣議に諮って決定することとしておりますが、緊急閣議も招集し得ないような場合には、内閣総理大臣と外務大臣、防衛大臣といった限られた者の協議によって対応することも排除されないというのが従来からの政府の立場です。 　その上で、行政権を担う内閣の長である内閣総理大臣が事前協議の諾否を決定する最終責任者であるとの政府の考え方、これは従来から変わっておりません。 　また、事前協議の諾否の決定につき、事態によっては国家安全保障会議に諮ることもある、こうしたことについて国会で政府として答弁をさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　徴兵というようなことは全く考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　まず、結論から言うと、おっしゃるとおりだと思います。 　公文書管理、情報公開、これは国民の行政に対する信頼の根幹です。政府において、これまでルールに基づく公文書の公開等に取り組んではきましたが、様々な公文書をめぐる問題、これは指摘を受けて、公文書管理の適正化に向けて、ルールの明確化、チェック体制の整備など、更なる取組も実施をしてきました。これは引き続き、公文書の適正な管理を徹底していくとともに、取組を通じて情報公開の一層の充実を図り、行政の説明責任、これを果たすべく適切に対応してまいります。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、公文書をめぐりましては、様々な事案において様々な指摘を受けて、ルールの明確化、チェック体制の整備、こういったことに取り組んできました。何よりも信頼のために、国民からの信頼のために重要だという観点からも、こうしたルールに基づいて適切に対応することが重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　原子力規制庁と資源エネルギー庁の面談について、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行うこと、これは業務の一環として当然であると認識をしております。 　原子力規制制度の変更を伴う判断が必要な場合には、公開の原子力規制委員会の場での議論の上、決定されることとなるため、規制委員会の独立性に問題が生じるとは考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　そういった事実を隠そうとしたという点については、私も今初めて聞きました。承知しておりません。 　ただ、先ほど申し上げたように、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行う、これは業務の一環であり、この点については当然であるという認識を先ほど申し上げました。

○岸田内閣総理大臣　そうは言われても、私自身、御指摘の点について承知をしておりませんので、どうだと言われても、その文書そのものもそうですし、そうした、情報を隠蔽しようとした動きがあったかどうかも含めて、承知をしておりません。よって、私自身、お答えする材料がありません。