岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　これまで、新型コロナ対策については、国民の命と暮らしを守るために、補正予算や予備費も活用し、十分な予算措置をすることで、切れ目のない支援を行ってきました。 　そして、今後、令和五年度の当初予算において、ウィズコロナへの移行が進む中で、様々な支援措置について段階的に縮小を図ることとしており、そもそも緊急事態宣言等に伴い実施してきた飲食店への協力金等の給付や雇用調整助成金の特例措置などは計上しておりません。 　そして、今後、五月八日に新型コロナが五類感染症と位置づけられることに伴い、ワクチンですとかあるいは病床確保料といった各種対策や措置の取扱いについて更に個別に整理をしていく、こうしたことを考えておりますが、こうした見直しを通じて平時への移行を図ってまいりたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、今後ウィズコロナを進める中にあって、実情をしっかり把握した上で、その時点時点の予算にしっかり反映させていく、こうした取組は行ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的な強化につきましては、令和九年度以降安定的に維持していくための財源を考えていくということで議論を進めました。 　そして、当然のことながら、まず増税ありきではなくして、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底する、歳出改革、決算剰余金の活用、そして、様々な取組により確保した税外収入等を防衛力整備に計画的、安定的に充てるための防衛力強化基金を創設する、こうしたあらゆる工夫を動員して必要財源の約四分の三を確保する、このようにいたしました。 　こうした努力をした上で、それでも足りない四分の一について、令和九年度に向けて、今生きる我々の将来世代への責任として税制措置をお願いする、こうしたことを考えている次第です。 　ただ、その際に、国民負担をできるだけ抑える観点から、現下の家計の所得に負担増とならない、さらには九四％の法人にとっては負担増と

○岸田内閣総理大臣　だからこそ、わざわざ、現行の家計の所得には影響ない、これを強調しております。現行の家計には影響ない、そのとおりだと思っておりますし、法人税については、今説明したとおりであります。 　もちろん、残りの六％の企業には影響が出るわけでありますが、しかし、これは、多くの企業にとって、安全保障環境を維持する、日本のシーレーンをしっかり維持する、こうした経済環境の整備という点においても協力をいただく、こうした考え方に基づいて、一部、御協力いただく企業は存在する、これは当初から説明をさせていただいているところであります。

○岸田内閣総理大臣　まず、賃上げは新しい資本主義の最重要課題です。まず、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して環境整備に取り組んでまいります。 　当然、民間にお任せするというのではなくして、政府としても、賃上げ税制の拡充や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組みます。 　さらに、構造的な賃上げを実現することによる家計の所得の増大を通じ、消費の拡大、そして持続的な成長につなげていく、こうした経済をつくっていかなければならないと思います。 　そして、御指摘の賃上げを進めるに当たって、政府として、経済界、労働界とコミュニケーションを取りながら進めていくこと、これは大切であると考えています。この点、自民、公明、国民三党の実務者協議の中でも、早期に政労使での意見交換

○岸田内閣総理大臣　もちろん、これから調整をさせていただきますが、前向きに考えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　電力料金等に対する支援については、御案内のとおり、先月、一月の使用分から二割程度の、実際に値引きをする措置を講じているところですが、今後につきましても、引き続き、経済状況を注視して、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでいく、この姿勢を政府としても維持をいたします。 　この点については三党でも協議されると承知しておりますが、是非、政府としても、今後の状況を注視しながら、更なる対応の必要性について考えていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　まず、電力料金については、今予定されているメニューを先月からスタートさせているところですが、先ほど来の議論にありましたように、各電力会社の電力料金の引上げ申請に対して厳しく対応していくことがまず第一だと思っています。その上で、経済状況をしっかり見ていかなければならない。 　そして、御指摘の特別高圧契約についてですが、今回のエネルギー高騰対策は、価格転嫁をすることができない最終消費者である家計などの低圧需要家を中心に、転嫁が困難な中小企業等が多く含まれる高圧需要家までを対象として広げ、そして実施をしています。 　御指摘の特別高圧契約の需要家については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等において支援が行われている例もあるとは承知しておりますが、こうした状況を見ながら、政策の効果、経済状況をしっかり見ながら、今後の対応について見極めていきたい、このように考え

○岸田内閣総理大臣　ＬＰガスにつきましては、御案内のとおり、小売価格に占める流通コストの割合が大きく、原材料の割合は小さいほか、原料であるプロパンの価格と連動している原油価格は昨年夏以降下落基調にあるために、今後の大きな価格上昇の可能性は電力や都市ガスに比べて低いと承知をしています。 　ＬＰガスについては、小規模零細事業者が多いことから、事務負担を考慮して、事業効率化に向けた支援を行って価格抑制につなげていく、こうした取組を進めているところです。 　しかし、今委員御指摘のように、ＬＰガスについても現状は厳しいということ、こういった声は引き続き政府として受け止めながら、先ほどの特別高圧の話もありましたし、まだまだ政府として、今の対策の中で手が届いていない部分についての御指摘はしっかり受け止めながら、上乗せで何ができるのか、これは経済状況を見ながら考えていく課題であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化の財源確保については、先ほども議論をさせていただきましたが、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたい、このように考えております。 　その際に、法人税あるいは所得税等への配慮は先ほど申し上げたとおりでありますが、その上で申し上げるとするならば、税制措置の実施時期については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断していく、これは昨年確認したとおりであります。