岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、明らかにしているスケジュールに基づいて、このマイナ保険証の導入を進めてまいります。そのための環境整備に全力で取り組みます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金につきましては、政治資金規正法に従って、公開すべきもの、これは公開しております。 　そして、現在公開することとされている二〇二二年の収支について、同年の収支報告書に基づき申し上げますと、私の資金管理団体である新政治経済研究会において、二〇二二年中、日本医師連盟に計二百万円分のパーティー券を購入いただいた、そして寄附二百万円をいただいている、こういったことであります。 　そして、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会においては、二〇二二年中、日本医師連盟から計二億円の寄附をいただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身がこの、何ですか、了承したものかどうかという点につきましては、これは当然のことながら、昨日、自民党として、全議員を対象とする政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループの会合において確認したものであり、これをもって各党各会派と協議を進めることについて私も了承をしているところであります。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　そして、どのように進めるかということでありますが、まずもって、今回の事案を振り返って、喫緊の課題として、この今回の一連の事案の再発防止において必要な項目は必ず入れ込まなければならないということで、政治資金、政治資金収支、政治資金規正法の改正について、議員本人の責任強化、外部監査の強化、そしてデジタル化推進、こうした内容を中心に取りまとめたところですが、今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんの怒りの本質、これは、今回の事案を通じて最も強く指摘されるのは、法律を作るべき国会議員の法律遵守意識、ガバナンス意識の欠如、これが大きなポイントであると考えています。そうした点も踏まえながら、再発防止策、具体的に定めていかなければならないと強く感じております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、自民党の考え方取りまとめたわけでありますが、与党協議において、これもう真摯にこの議論をさせていただきます。 　そして、御指摘の点についても、自民党の取りまとめの中にあっても、これ政治資金パーティー収入の透明性、これは課題として掲げております。これらも含めて、与党として真摯に協議をしていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政党が社会に対する透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進していくためにも、このガバナンスの強化、これは重要であり、自民党としても、日本の政党で初めてとなるガバナンスコードの制定、これに取り組んできたところであります。 　また、この政党のガバナンスの在り方、これ法律でもって規定すべきである、こういった意見がある、これは十分承知しておりますが、過去にも政党法という形で議論が行われた、こういった経緯もあります。 　他方で、この議会制民主主義の主要な担い手である政党がその期待される役割を十二分に果たしていくためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限尊重されなければならないという意見も存在するところであります。過去、政党法の議論の中でそういった議論も行われてきました。 　政党のこのガバナンスの在り方を一般法として規定することについて、これ、各党の規模、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米同盟の抑止力、対処力の強化の取組を含め、この我が国の安保・防衛政策、これは特定の国や地域を念頭に置いたものではありません。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を守り抜くため、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう平素から体制の整備を含め万全を期していく、こうした取組であります。 　そして、御指摘の日中韓サミットですが、今回は、日中韓サミット議長は韓国であります。その中で、この開催の時期はまだ確定していないと承知をしています。そして、日中首脳会談についても、現時点ではまだ決まっておりません。 　しかしながら、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本の一貫した方針であり、昨年十一月の日中首脳会談、習近平国家主席においても、日

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の国家安全保障戦略の中にあっても、まずは基本は外交であり、我が国にとって好ましい安全保障環境、国際環境を外交を通じて実現していく、これが基本であり、そしてその背景として、外交をより説得力ある形で進めるために抑止力あるいは対処力を強化していく、これが重要であるという考え方を示しています。 　これが我が国の基本的な考え方でありますが、その中で、アジアにおいてはこのＡＳＥＡＮの地域協力がこの中心の役割を担っており、このＡＳＥＡＮ十か国を包含する形でＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦですとか、東アジア首脳会議、ＥＡＳ、あるいは拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラス、こういった米中ロも参加した形で多層的な地域協力の枠組み、これは既に存在しています。また、ジャカルタにおいては、ＥＡＳ参加国の大使級による対話の枠組み、これ常日頃から意見交換を行う、こうした枠組

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　構造的な賃上げを実現するには、発注者と建設業者とがパートナーの関係にあるとの意識の下、発注者含めサプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させていく、こういった必要があると認識をしています。 　このために、公共工事、民間工事を問わず、国が適正な労務費の基準を示し、これを著しく下回る見積りや契約を禁止するとともに、資材高騰が顕在化した場合の適切な転嫁によって労務費へのしわ寄せを防止する取引ルールを定め、これらについて発注者を含めた当事者間において遵守するよう促す法案、これを今国会において提出をしているところです。公正取引委員会による労務費転嫁のための指針の遵守徹底と併せて、賃上げの取組を推進していきたいと思います。 　官民連携して社会課題を克服していく新しい資本主義の考え方に基づいて、適正な価格転嫁が可能な環境を整備し、委員御指摘の発注者の意識改革に取り組み

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不登校対策については、不登校の子供への支援を進めるのみならず、全ての子供が学校において安心して学べる魅力的な学校づくり、これを進めていくことが重要であると考えます。委員御指摘のとおりであります。 　そして、このため、政府としては、校内の教育支援センターの設置を促進することなどの不登校対策に加えて、子供へのアンケートを基に、クラスの状況や相談のしやすさなど学校の状況を把握し、学校が子供たちにとって生活しやすい雰囲気になるよう改善する取組、また子供の特性に応じた柔軟な学びの実現に向けた授業の改善、これらを進めて魅力的な学校づくりに取り組んでいるところであります。 　引き続き、こういった視点での取組を重視してまいります。