岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査、今回のその処分、対応について様々な意見がある、これは十分承知をしておりますが、検察によって法と証拠に基づいて刑事責任が追及された後、実態把握を進めながらも、これ当事者は政治家でありますから、この問題を引き起こしたことに対する政治責任も明らかにされなければならない。こういったこととして、党として、できる限りの実態把握をした上で、今回の問題点を整理した上で政治責任について判断をした、こうしたことであります。それが今回の処分の結果であると考えています。 　私の処分等についても党のこの規約に基づいて判断をしたものでありますが、いずれにせよ、党総裁としての責任は重たいということは申し上げております。信頼回復への道のり、道半ばであるからこそ、これから党の改革、そして国会における法改正、責任を持って進めていく、このことによって責任を果たしていきたいと考えています

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案について、刑事責任、しっかり判断されなければなりません。しかし、それだけでは政治家として責任を果たせないからこそ、政治責任についても党として判断をした、こういったことであります。 　実態把握について十分かという話でありますが、この捜査権がない中にあっても、政治の立場から知り得る限りの実態把握に努めた上で政治責任を判断したということでありますし、その上で、党自身の改革、そして国会における法改正、これらも進めていかなければなりません。その先頭に私自身立つということを申し上げております。こうした取組を並行して進めることによって政治の信頼回復に努めることが重要であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥の解散、この政治団体の解散手続ですが、これ実際、解散の作業を行いますと、事務所の備品の整理、事務所として借り入れていた賃貸物件の解約、残余の清算、こうしたことについて一定の時間が掛かっている、これはどの政策集団も同じだと思います。解散のこの意思は確認をしているわけですが、手続については、今申し上げた点をしっかり整理した上で具体的に進めていかなければなりません。 　しかし、いずれにせよ、これ党として、この派閥につきましては、資金とそしてポストから切り離すという方針、これを確認しています。今既に、かつてのこの資金やあるいはポストと絡んだいわゆる派閥というものはもう実質的に存在しないという状況にあります。 　こうした実態と併せて、今申し上げましたこの賃貸契約の解約など様々な実務上の作業を進めていくことによって手続を完了させていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは実務の問題であります。各党とも、あっ、各派閥ともそれぞれ事情は様々ですが、今まで使っていた事務所の契約の解約ですとか、その様々な清算等を進めながら実務を進めていく、こういうことになります。それが完了したところで手続は終わります。 　いずれにせよ、実態はもう、かつての派閥、お金やポストと絡んだいわゆる派閥というものは存在しないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような収支報告書、不明と書いた部分については、御指摘のように、判明した時点でそれを更に具体的な数字として訂正するということ、これを併せて追記してあるということを承知しております。 　そして、既にそれに従ってこの不明分が訂正されている、こういった事案も出てきております。今後とも、その不明分の訂正は行われなければならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不明とされたものの説明責任は、政治家である以上、これは免れることはできないと考えます。不明について確定した段階で収支報告書を訂正する、これは行われなければなりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは党としてというよりも政治家として当たり前のことであります。党としても、その不明とされたものについてこの実態が判明したならば明記をする、これは党としても行うよう指示をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金監査制度、これは、要は国会議員の関係政治団体の収支報告の適正を確保することを目的として議員立法によって設けられたものであります。そして、委員の問題意識は、これを訂正した場合についてもこれはこの監査を義務付けるべきではないか、こういった御指摘かと思いますが、要は、この議員立法において定められたもの、更に範囲を拡大するということであるならば、これはこの国会においてこれを議論をしていく必要があります。 　自民党の案においても、この政治資金監査の対象を拡大する、こういった議論、問題意識を掲げているところであります。御指摘の点についても、この監査の範囲を拡大する、こういった議論は国会において御議論いただくべきであると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧文通費については、各党会派の議論、議院運営委員会において議論を行った結果、日割計算ですとか旧文通費のこの性格の整理ですとか、こういったことについては結論を出したところであります。 　そして、残された課題、この文通費の性格の整理に基づいて支出可能な経費、具体的に何にするかという問題、そして支出の公開の在り方、この残された課題についても是非議論を行う、こういったことを改めて指示を出したところであります。 　是非積極的に議論したいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、これは歳費法の改正であります。そして、これまでは議運の下に議論が行われてきた。是非これを再開するよう指示をいたしました。 　引き続き、どの場でどういった形で議論を行うのか整理した上で、できるだけ早く結論を出したいと考えます。