岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北朝鮮側の発表あるいは発言について、一つ一つにコメントすることは行いません。 　これまでも繰り返し述べてきているように、両国間の諸懸案を解決し、日朝間に実りある関係を樹立すること、これは日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものであると考えております。こうした考え方の下に、諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていく、この考えに変わりはありません。 　これ以上詳細については、今後の交渉に影響を及ぼすことから発言することは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北朝鮮側の発言の一つ一つにコメントはいたしません。 　その上で、先ほどもお答えさせていただきましたが、日朝間の諸懸案について解決をする、この基本的な方針については変わりはありません。その中で具体的な取組を続けていきたいと思いますが、それ以上詳細については、明らかにすることは今後の交渉に影響が生じます。控えることにいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、直近の令和五年の調査、この数字を見ましても、拉致問題に関して関心を持っている方が多い、関心が高い、こうしたものを示すものであると思います。 　どうしてかということでありますが、やはり我が国の国民の命そして生活に関わる問題である、この拉致被害者御家族の皆様方の御高齢になっておられる状況を見ても、ひとときもゆるがせにできない切実な人権問題である、こうした思いの表れではないかと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、調査結果について御指摘がありました。直近は七三・六％、令和二年の八三・三％から低下傾向にあるという御指摘でありますが、しかし、七三％以上の方が引き続き関心を持っているという答えを寄せている、これはやはり関心の高さを示している数字だと理解するべきだと思います。 　そして、私直轄のハイレベルでの協議を続けていく、こうしたことを申し上げておりますが、この問題、今日までのこの歴史の積み重ねがあり、そして今日、引き続きこうした働きかけを続けている、こうしたものでありますので、この積み重ねは大事にしながら、更に何ができるのか、これは絶えず考えていかなければならないと思います。 　そして、それと併せて、まさに調査結果に表れている数字をしっかりと受け止めながら、国民の関心、国民の思いを一つにしていく、こうした取組も外交を後押ししていく上で大変重要な取組であると考えま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、医薬品というもの、これ国民の健康、生命を守る重要な物質であります。供給の途絶は国民生活に重大な影響を及ぼし得ります。医薬品の安定供給を確保すること、これは極めて重要な課題であると認識をいたします。 　このため、経済安全保障の観点から、医薬品の供給途絶リスクも踏まえた戦略的な医薬品製造を推進することが重要であり、国内の生産基盤の整備のための製造設備等への補助、また医薬品の原薬や原材料等の供給源の多様化に取り組む企業の支援、また製薬メーカーなどが自社の医薬品の供給リスクを継続的に把握、分析することができるよう供給リスク管理マニュアルの整備、こうした取組を進めていくことを政府としても重視しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の医療ＤＸですが、保健、医療、介護、様々な情報を円滑に共有、活用することによって、質の高い医療やケアを効率的に受けられるよう、社会や生活の形を変える、変えることにつながる、こうしたものであると認識していますが、昨年六月に取りまとめた医療ＤＸの推進に関する工程表においては、ＡＩ技術を活用して医療機関の業務支援を行うこととしています。これに沿って、医療情報の標準化や請求業務の効率化に資する生成ＡＩの開発研究等を進めています。 　そして、委員御指摘は診断の方だと思いますが、この診断支援等へのＡＩ技術の活用についても、これ、工程表には御指摘のように直接言及はないものの、このＡＭＥＤの支援を受けてＡＩを用いた画像診断支援の医療機器が開発されるなど、活用が進められていると承知をしています。 　引き続き、ＡＩ技術の進展等を踏まえながら、医療分野へのＡＩの活用促進、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる尊厳死については、国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題です。これを法律で定めるかどうか、これは幅広く国民の間で議論されるべきものであると考えます。 　そして、御質問は、諸外国において昨今法制化が進んでいるこの理由、違い、これについての御質問でありますが、御指摘のように、昨今、法制化が諸外国で進んでいることを承知しておりますが、今申し上げたように、これ、国民の生命観、倫理観、これは国によって異なります。 　よって、その理由、法制化に対するこの取組の違いの理由、これは一概にお答えすることは難しいのではないかと思います。我が国においての生命観、倫理観、これについて議論を深めることが重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　尊厳死に関して臨調を立ち上げたらどうかということですが、この比較されました脳死臨調については、これ、この調査審議された脳死が、一定の基準に基づいて判定する科学的な側面を有している、このように認識をしています。一方、これ尊厳死の方は、延命治療を行うか中止するか、これは一人一人の国民の生命観や倫理観に深く関わる問題である、この違いがあると思います。ですから、これ、行政府が主体的に議論を喚起していく、国民の理解や議論が進んでいない段階で行政府が議論を喚起していくということについては慎重を期すべきであると考えます。 　実際、これ、令和四年度の意識調査においても、先ほど来、この政府として取り組んでいる人生会議ですら七二％の方が知らないという答えを寄せています。この人生会議ですら七二％の方が全く知らないというこの状況の中で、まずはこれ、人生会議等を通じての取組が重要であ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な報道がある、報道が行われている、このことは承知をしておりますが、その中にあって、まず証人喚問については、先ほど来申し上げております、これは国会で御判断いただくものであると思います。 　そして、自民党としては、政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っています。この調査しっかり行って、関係者の政治責任について判断をしたいと思っています。この取組、続けている最中でありますので、この聞き取りの実効性を確保する観点からも、今の段階でこの具体的な内容についてコメントをすることは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な報道がなされていることは承知しておりますが、党としては、実態把握に努めるとともに、政治責任を明らかにしたいと思います。党として、今まで国会での議論あるいは検察での捜査等を通じて得られた事実に加えて、再度の聞き取り調査を行った上で、その得られた事実に基づいて政治責任を明らかにしていきたいと思います。 　よって、今そのプロセスの最中でありますので、報道等について、伝えられることについて直接触れることはいたしません。