岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を解明する、事実を把握する、このことは重要であるということで、これまでもあらゆる機会を通じてこの説明責任を尽くすことを党としても関係者に促し、働きかけをしてまいりました。 　あらゆる場を通じて説明責任を果たすことは重要だと考えますが、その中にあって、御指摘の政倫審については、御指摘のように、ルールとして、説明者の意思を尊重するというルールがこれ明記されています。このルールに基づいて出席あるいは説明の内容等が判断されるべきものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているように、党として政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っているそのさなかであります。よって、この政倫審でのやり取り等に対して評価をしろということでありますが、この聞き取り調査のさなかにおいてそれを評価することは適切ではないと思います。 　しかし、いずれにせよ、様々な状況の中で誠実に説明していく努力、これは重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、検察の捜査、あるいは関係者の説明、自民党の調査、聞き取り調査等を通じて、政倫審で、御指摘のこの発言について、それを超える事実については把握できておりませんし、それが間違いであるということについて何か具体的なものは持っておりません。 　よって、今の御質問について、私としてこの評価をしたり、何か申し上げることは適切ではないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会見のこの発言一つ一つを切り取って申し上げることは控えますが、二階議員のこの次期衆議院の不出馬の決断、これは自民党の再起を強く促すものであると重く受け止めております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っています。その上で、党の手続に従って、党として処分、責任について判断をするプロセスに入っていきたいと考えています。 　現時点では、このプロセスに入る前でありますので、具体的な処分、政治責任の判断については何も決まっておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、これからプロセスに入る、プロセスに入る前でありますので、この時点で私がその点について申し上げることは控えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電力料金等につきましても、この価格高騰、国民生活に影響を与えている、そう認識しているからこそ、政府としても激変緩和措置を講じているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うこと、行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところですが、これ、カーボンニュートラル、こうした大きな目的の実現に向けて国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ること、これは政府の方針としても重要であり、国際的な潮流を考えてもこれは重要な取組であると思います。 　このことは引き続きこの方針に沿って制度を運用していきたいと思いますが、それとは別に、政府として電気料金の高騰等については激変緩和措置を用意して国民生活を守る、こういった取組は今しっかり続けているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは従来から申し上げておりますように、我が国の少子化の進行、これは危機的な状況の中にあります。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでがこの傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであると申し上げております。少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると考えたからこそ、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模での子ども・子育て支援、これを強化いたします。 　そして、今回のこの加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、そして育児休業給付の充実といった、従来から全国一律で実施していた施策を更に強化するこういった取組に加えて、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設のように、これまで地方自治体への補助事業として実施してきた施策について、全国一律の制度として法律によって位置付ける、こういったものも盛り込んでおります。 　このように、全

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの報道については承知しております。そして、これまで答弁させていただいているように、党として、これまでのところ、森元総理が今回の案件に直接具体的に関与しているという発言は党として把握をしておりません。 　その上で、今追加の聞き取り調査を行っておりますが、この対象ですとか内容については、この調査の実効性を高める観点から従来から明らかにしておりません。政治責任を明らかにする上で必要な聴取を行うということで、引き続き調査を行っているところであります。