渡邊滋

お答え申し上げます。 　外務省としましては、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、在外公館等の施設や現地で築いた人脈等を活用しまして、輸出拡大や市場開拓に向け、取組を鋭意実施してございます。 　具体的には、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、八十五の在外公館に食品産業を担当する日本企業支援担当官を指名するとともに、一部公館には農林水産物・食品輸出促進アドバイザーを配置し、現地での情報収集や海外展開に係る相談窓口として活動を強化してございます。 　十か国・地域に設置されている輸出支援プラットフォームにおきましても、在外公館とジェトロ等関連機関が連携して活動してございます。 　また、代替輸出先となり得る国等で、在外公館及び在外公館料理人を活用し、セミナーやレセプション等を実施し、日本産農林水産物、食品の魅力を積極的に発信してございます。 　加えて、日本国内では、日本の食文化及

お答え申し上げます。 　自国の農業の安定や食料安全保障の観点から、開発途上国を含め、肥料の備蓄や安定供給の取組を行う国はあると承知してございます。 　一方で、その備蓄制度は、自国の経済安全保障に関わるものでございますし、また、その態様については明らかにされていないことが多いということで、我が国としましては、網羅的に詳細にお答えすることはちょっと困難であるというところでございます。 　その上でなんですけれども、インドなんですが、インドの肥料の備蓄につきましては、同国の化学品肥料省が本年三月にプレスリリースを発出しておりまして、例年六月頃から始まる次期作付期に向けて十分な肥料在庫が確保されているということを表明していると承知してございます。

お答え申し上げます。 　肥料価格高騰及び生産量減少が及ぼす影響につきましては、国ごとに事情や条件も異なりますので、かつ、自国の経済安全保障に関わるというものでもございますので、明らかにされていないことが多く、網羅的、詳細にお答えすることは困難でございます。 　その上で申し上げれば、今御指摘もいただきましたけれども、国連食糧農業機関、ＦＡＯでございますが、現下の中東情勢による肥料輸入の減少は中東依存度が高いアフリカ、南アジア等の国々が最も影響を受けやすいとして、また、肥料投入量の減少は本年後半の作付、収穫量の減少につながる懸念を表明しているということは承知してございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のコンテンツでございますが、日本成長戦略会議の下、十七の戦略分野の一つに位置づけられておりまして、今や日本の基幹産業の一つという認識でございます。 　外務省としましても、日本文化の紹介にとどまらず、日本のコンテンツ産業の海外展開を戦略的に後押しする観点から、成長戦略の議論に積極的に関与するとともに、様々な取組を行ってございます。 　具体的には、首脳会談を含む外交機会を活用し、日本のコンテンツ産業の海外展開に向けて、各国ハイレベルとの間で海賊版対策を含む連携協力を推進してございます。また、ＯＤＡの戦略的な活用、国際交流基金との連携やジャパン・ハウスの活用を通じ、日本のコンテンツ産業の海外展開に資する環境整備も進めてございます。 　御指摘のあった現地の需要把握や日本企業への情報提供につきましては、在外公館が有する人的ネットワークを最大限に活用し、情報収集や

お答え申し上げます。 　外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府としての検討の中で具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えてございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、まず、お尋ねの規制措置と相互主義の関係につきましては、投資関連協定やサービス関連協定等の国際約束の締約国は、自国が約束した範囲内において最恵国待遇や内国民待遇等の義務を負っておりまして、その内容は他国の締約国が負っている義務に影響はされません。したがいまして、他国が日本人に対して土地取得規制を行っていることを理由として、相互主義に基づきまして我が国が外

お答え申し上げます。 　日本の国力の源泉である経済力を強化するためにも、政府による日本企業の海外展開支援は重要でございます。 　外務省としましては、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、中小企業を含む日本企業の国際競争力向上の後押しや海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業等の活動を支援してまいっております。 　例えば、外務省は、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地事情に関する最新情報の収集や、スタートアップや中小企業を含む海外に展開する日本企業からの相談や支援などに積極的に対応をしてございます。 　御指摘のありましたベトナムでございますけれども、館員二名を日本企業支援担当官として指名してございまして、大使を筆頭に、館を挙げて日本企業支援に取り組んでございます。内容としましては、個々の企業へのきめ細やかな支

お答え申し上げます。 　ＡＩは、委員御指摘もありましたけれども、経済社会の発展の基盤となる技術でありまして、安全保障にも直結する外交上の重要な分野と考えております。 　我が国としましては、二〇二三年、Ｇ７議長国として、生成ＡＩの国際ガバナンスに関する広島ＡＩプロセスを立ち上げ、国際指針や国際行動規範の策定を主導する等、安全、安心で信頼できるＡＩエコシステムの実現に向けた国際ルール作りに貢献してまいりました。 　また、現在六十三か国まで広がりました広島ＡＩプロセス・フレンズグループを立ち上げまして、Ｇ７の枠を超えて、御指摘のとおりですけれども、いわゆるグローバルサウス諸国を含め、国際指針や国際行動規範の実践の拡大に取り組んでまいっております。 　同時に、グローバルサウス諸国がＡＩの恩恵を享受するため、各国のニーズに応じた形でＡＩの導入を推進することを重視してございます。こうした観点か

お答え申し上げます。 　米国政府がどういった目的で関税を導入したのかにつきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございませんけれども、例えばですけれども、米国政府が相互関税を発表した際には、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、御指摘の貿易不均衡への対処等に言及していたことは承知してございます。 　また、米国政府が他国との貿易関係を評価するに当たりまして、物品に加え、サービスの貿易収支を勘案しているかどうかにつきましては、その時々の状況によると考えられます。 　例えばなんですけれども、昨年四月に発表された相互関税の算出におきましては、物品の貿易収支のみが考慮されていたと承知しております。また、米国通商代表部、ＵＳＴＲによる大統領の二〇二六年の通商政策課題と二〇二五年の年次報告におきまして、第二期トランプ政権の貿易赤字削減の取組に関する部分では、貿易赤字

二月四日、米国にて、マルコ・ルビオ米国国務長官主催の重要鉱物閣僚会合が開催され、茂木大臣の代理として堀井副大臣が出席をしました。 　会合では、バンス副大統領及びルビオ国務長官に続き、堀井副大臣からステートメントを行い、重要鉱物の安定供給確保のために需給両側面での取組を同志国と協力して進めることが重要であることや、日本として重要鉱物サプライチェーン強靱化に強くコミットすることなどを強調いたしました。 　また、会合では、同志国連携の推進について議論が行われたほか、貿易上の協力や、鉱物分野の投資に関する協力についても活発な議論が行われまして、新たなイニシアチブであります資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム、これの立ち上げが発表されたところでございます。 　本会合では、中国によるレアアース等の輸出管理措置がグローバルなサプライチェーンに影響を及ぼす中、重要鉱物の供給源多角化に向けた同志国

この会合には五十幾つかの国が参加をしてございますけれども、その中で、主催国であるところのバンス副大統領そしてルビオ長官の後に、日本の堀井副大臣が発言をしたということで、ほかにも閣僚が出席していた国もあるわけですけれども、代理として堀井副大臣が三番目に発言したということは、非常に重要な意味があったと考えてございます。