太栄志

○太委員　最後にお伺いしたいのですが、大臣も冒頭お話しされました有識者検討会でも官民協議会の構築というのが指摘をされていたと思うんですが、どういった形で、交通安全教育を進めていく上で、この官民協議会がいつ頃までに、どういった時間軸でやっていくのか、具体的な道筋も含めてお話しください。最後にお願いします。

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　御指摘もありましたように、地方自治体の関係者もということでお話しいただきましたが、まさにそういった地域の声、特に交通安全対策の進んでいる、そういった方たちも入れた形で是非とも進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上になります。ありがとうございました。

○太委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　自転車への交通反則通告制度の適用に当たっては、通勤通学時間帯など自転車関連事故の発生が多い時間帯において、悪質性や危険性の高い違反行為に対し重点的に指導取締りを行うなど、真に事故抑止に資する対策を進めるとともに、恣意的な適用がなされているとの疑念を抱かれないよう、反則行為及びその適用基準を明確化し、十分な周知を行うこと。 　二　自転車の交通安全教育について、官民連携の強化を図るとともに民間事業者による自転車交通安全教育の質の向上に向けた施策を着実に実施し

○太委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　重要経済安保情報の運用に当たっては、衆議院及び参議院の情報監視審査会からなされた指摘や改善事項を含め、特定秘密の運用の蓄積を踏まえ、情報保全の必要性と国民の知る権利のバランスに立った運用を行うこと。 　二　本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこと。 　三　本法に基づく重要経済安保情報の指定・解除

○太委員　太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　日本でもようやく、経済安全保障分野でのセキュリティークリアランス、この法案が、審議がスタートしたということで、私としては、本当に、二年遅れ、本来なら、少なくとも去年の通常国会で審議しておくべきだったと思っておりますが、いずれにしましても、これでしっかりと我が国の経済、産業を守って、そしてこの国を守っていく、そういった視点から、この審議に本日も臨ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　しかし一方、残念ながら今回の、この間の審議を聞いていても、まだまだこの法案の問題点が多いなと。しかも、本当にこれで国民のプライバシーとか人権とかも含めて、まだまだ懸念を持っている方は多いですので、そこはしっかりと、この審議を通して、また国民に対しても説明をしていただきたいと思っておりますし、海外に向かってもしっか

○太委員　大臣、ありがとうございました。内容に関してよく分かりました。 　一方で、今大臣がおっしゃいました新たな枠組みという言葉、この間、委員会の質疑の中でも、新たな枠組みを今回の法案を通して検討しなきゃいけないと、これは有識者会議でもそういうふうにコメントされていますね。 　その新たな枠組み、大臣が今おっしゃったように、海外に向けても大臣自ら説明に上がるということで、それでは、これはどういうふうに、いや、もちろん法案が成立すればという前提かもしれないんですが、私は、もう遅いと思うんですよね。今の時点で、どういった形で、政府として、あるいは大臣として、この新たな枠組みというのを想定していらっしゃるのか。 　あえて、新たな枠組みと書いていると思うんですよ。そこを是非とも教えてください。

○太委員　大臣、ちょっと分からないですね。今、新たな枠組みは何も見えてこないですよ、残念ながら。 　今、我が国としては九か国と情報保護協定を結んでいるということはもちろん分かっています。これは、特定秘密保護法案ができる前からアメリカ等を含めて進んでいる中で、特定秘密保護法案成立後にまた加速して、今九か国になっていますけれども、今回の法案ができて、それじゃ、どうしていくんですか。この関係を深めていくのか、あるいはまた、こういった国々を増やしていくのか。バイでの関係ですね、我が国との。 　それとも、新たな国際的枠組みというのが、私はもっと、大臣は、先ほどＧ７と、あるいはオーストラリアのことも含めておっしゃいましたけれども、そこら辺の枠組みということがまだ見えていないということですか。ちょっと悠長過ぎると私は思っていますので、もう一度、大臣、別に外交交渉を教えてほしいとかじゃなくて、もう少し

○太委員　大臣は、既存の国際協定の中からということもおっしゃいましたので、先ほど来繰り返しておりますが、やはり私は、もう少し、いやいや、まだ法案ができていないから急ぎ過ぎだと言われるかもしれないですけれども、国際情勢は待ってくれないですよね。 　というのも、先月、カート・キャンベル、今の国務副長官ですか、来日されました。彼が言ったことは、まさにＡＵＫＵＳ、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアとの安全保障協定と日本が、様々これから協力できることがあるんじゃないかと。それは何かといったら、軍事的に特段、もちろんこれは安全保障協定です、ですけれども、一番何が大事かといったら、まさに、今の法案とも私は関係していると思っておりますが、技術協力ですよね。そういった分野でなら日本は力をもっと発揮できるはずだということ、そういったお話がありました。 　今朝の読売新聞に、いよいよ来週、四月十日、ちょ

○太委員　事前にお伝えしたつもりだったので、もう少し踏み込んで大臣の御見解をお聞きしたかったんですが、いずれにしましても進めていただきたいと思っております。 　ちょっとお伺いしたいのが、本法案が定める適性評価によって、まさに今の国際的な協力体制の中でも関わってくる国際共同研究の円滑な推進、これは実現していくはずだということで今審議が進んでおりますが、それじゃ、この法案のどの規定でそのことが担保されていくのか、そのことに関して、政府参考人の方でも構いませんので教えてください。

○太委員　具体的になかなか規定はされていないけれどもということで、分かりましたが、いずれにしましても、大臣も先ほど、新たに二つの国々との情報保護協定も進んでいくというお話もありましたし、是非とも、この法案の成立をきっかけにして、海外との関係強化ということを進めていただきたいと思います。 　新たな枠組み、私は、やはりここは日本がしっかりとリーダーシップを発揮することだと思っています。特に、この経済安全保障の分野でですね。ＴＰＰがありました、アメリカが抜けてＣＰＴＰＰになりました、あれを主導したのはやはり日本でしたので、私は、そういったことで、アメリカもそこまで日本がやろうとすることに対して邪魔はしないと思いますので、そこはまさに、高市大臣のリーダーシップでできることというのは多いと思います。どうか、我が国の国益を最大化していく、そういった視点から進めていただきたいと思いますので、どうぞよろ