太栄志

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　大臣は以前、これはメディアの方で流れていたんですけれども、十年以下、まさに今五年とおっしゃいましたけれども、十年以下の懲役というのはマストだ、要件だということも発言されたと思うんですが、その点はどうなのか。今、五年で納得されているのかどうかを含めてコメントをお願いします。

○太委員　分かりました。私も、何も長くすればいいという話じゃないと思っておりますので、まずは今大臣がおっしゃったように、我が国としてしっかりと基準を定めている、そこを言い切れれば私は問題ないと思っております。必ずしもこれは国際的なとかという話じゃないと思いますので、是非ともそういった視点から、大臣は先ほど、冒頭もおっしゃっていましたが、御本人から、御自身が海外に対してもしっかり御説明されるということでありますので、その点、引き続きどうかよろしくお願いいたします。 　次に移りたいと思います。 　適性評価のための調査を行う、管理する主体に関して、内閣府の下に一元化していく、調査機能の一元化ということで、私も、この問題、秘密保護法の中ではそれぞれの省庁に分かれていましたよね。それをようやく日本でも一元化されていくということで、防衛関係の方からも、これを何とか一元化して、ポータビリティー性を持

○太委員　分かりました。私は、何百人規模かと、三桁かなと思っていたんですが、今大臣の御返答だと二桁ということなんですね。（高市国務大臣「控えめに言って」と呼ぶ）控えめに言って。分かりました。 　これからということなんですが、先ほど来お話ししているとおりで、やはり、どういった機関になっていくのか、まだ我々も概要が全く分からないということで、これから、成立後一年以内にということでまた動き出すということなんですが、これもやはり、大臣もしっかりと、ある程度形を見せていくということで、大事だと思っておりますし、海外に向けてということも含めて、アメリカだとＤＣＳＡ、大臣がおっしゃった三千人規模で、年間、調査で一兆円程度の予算でやっているということで、やはりある程度の人数と規模というのはどうしても必要になってくると思いますので、そこへ向けて早急に進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろし

○太委員　前回の参考人質疑のときに齋藤弁護士からも発言がありました。やはり腰かけの職員じゃ駄目だと。アメリカが全てじゃないですけれども、例えばＣＩＡからやってきた人が、専門性を持って、また戻っていくんじゃなくて、しっかりとノーリターンルールでやっていくということも今後検討していただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、尾崎政務官、お越しいただきましてありがとうございました。港湾のターミナルオペレーションシステム、ＴＯＳについてお伺いいたします。 　港湾分野は、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラとしての対策に加えて、経済安全保障法の対象事業としての対策などが求められ、事業者の負担が増えることが予想されます。政府は、事業者に対してＴＯＳの情報セキュリティーの強化を求めており、事業者負担が増えることは明白です。 　それでは、お伺いしますが

○太委員　ありがとうございます。三十者ということで了解いたしました。 　では、ＴＯＳに関わる事業者は、港湾運送事業者のみならず、船会社や港など、様々なケースがあります。ＴＯＳの運用や維持管理が業務委託されているケースもあります。子会社や下請、協力会社など、インターネット経由でつながる事業者は十分想定されますが、こうした港湾運送事業者以外でＴＯＳに関わる港湾関係者が、サイバー攻撃が行われるルートとして使われる可能性について、本法案を含めてどのように想定し、対応するお考えなのかを教えてください。

○太委員　事業者団体からの聞き取りによると、情報セキュリティーの必要性を痛感するものの、業界や事業者にはノウハウがない、相談窓口の設置や研修機会の確保を国に求めたいとの声があります。国から事前に制度説明と理解促進を行い、十分な準備期間が欲しい旨も事業者団体から法案作成前の議論で意見があったと聞いておりますが、本法案の対象港湾運送事業者が情報セキュリティーのノウハウに乏しい場合に、国はどのように対応するのか、教えてください。

○太委員　それでは、お伺いします。 　ＴＯＳのシステム変更に係る負担増しに対する支援に関してお伺いしたいと思います。 　本法案が成立した場合、制度変更に伴うＴＯＳのシステム変更を始め大きな追加負担を事業者に求めることになるため、国からも予算措置を含めて支援すべきと考えますが、政府はどのように対応するのか、この点に関しても教えてください。お願いします。

○太委員　どうもありがとうございました。 　それでは最後に、この件に関して大臣にお伺いしたいと思います。 　港湾分野については、二年前の経済安全保障推進法の制定時から基幹インフラ制度の対象とすべきだったと、見通しの甘さを指摘する意見がありますが、大臣、御見解を教えてください。

○太委員　どうもありがとうございました。 　これでもう、政務官、大丈夫です。ありがとうございました。 　それでは、我が党の質疑の中で、再度確認して、幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、お伺いしたいのが、民間保有の情報、ＣＵＩ。この前の参考人質疑の中でも、産業界からやはり一番この期待が高かったんです、このＣＵＩに関して。政府としては、これはどういうふうに今後対応していく、そういった想定になっているのか。その点、教えてください。

○太委員　どうもありがとうございました。 　是非とも慎重に、ガイドラインの作成を含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、お伺いします。 　この運用に関して、本法案の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければなりません。 　そういった意味で、政府としてどのようにこれは配慮していくのか。その点、コメントをお願いいたします。