太栄志

○太委員　ちょっと分かりづらかったんですが、数については分かりました。内閣官房コロナ室の大体二倍ぐらいということで三十八になったということだと思っておりますが、これまでの他省庁から寄せ集めじゃなくて、専従をある程度置いたということは、これは評価できると思っておりますが、ですけれども、大臣、まだまだこれはほかの国に比べると圧倒的に少ないです。単純に比較できませんが、アメリカのＦＥＭＡだと七千人以上、これは平時です。あとは韓国、人口は半分以下ですけれども、四百人以上。ドイツも三百人強ですか。そういった意味で、まだまだこれは平時の組織なんだなということですね。これは本当に危機管理という言葉にはふさわしくないんじゃないかと思っております。 　もう一つお伺いしたいのが、では、こういった統括庁の職員、スタッフの方たち、専門性はどういった方たちになるんでしょうか。もちろん、医学的な見地というのは、厚労

○太委員　大臣、医学関係以外、そこに関してはどういった見地、そこはもう想定されていないのかどうかということも含めて教えてください。

○太委員　残念ながら、これだと、平時において、まさに感染症対策ということなんでしょうが。 　今回いろいろな、先ほど青柳先生の質問の中でもありましたけれども、本当に専門家の知見というのは、医学的なこともそうだし、行動経済学、心理学も含めて、あるいはデータをどう分析するか、そういったことこそが今回反省として入れられるはずなんですが、これはまさに、今までのコロナ対策室ですか、そのままの方がいいんじゃないですか。しかも、危機管理という言葉を使われる以上、そこは本当に期待した分、私は本当に今残念に思っているところであります。 　では、もう一点。まさに今回の統括庁のトップに立たれるのが官房副長官ということで、内閣感染症危機管理監だと思うんですが、その方はどういった専門性が問われるのかというところを教えていただけますか。では、続けてお願いいたします。

○太委員　改めて、危機管理に対する対策ということが想定されていないことが分かってまいりました。 　もちろん、官房副長官の方たちは優秀な専門性を持っていらっしゃると思いますが、まさに、今回の危機管理統括庁ということであれば、危機管理に対する経験だったりとか、そういった実務経験というのが問われてしかるべきだと思っておりますが、そこもないとなれば、大臣、ちょっとそこをもう一度考え直して、相当、本当に中身を詰めていただかないことには危機管理対策はなされないと思っておりますので、どうか、わざわざ法案提出するのであれば、本格的な危機管理体制を築いていただきたいと思っておりますので、そこをお願いしたいと思っています。 　大臣にもう一つお伺いしたいのが、今回、有識者会議の中からもさんざん出ているのが、やはり権限の一元化といいますか、責任の所在だと思います。そこら辺に関して、どういった形で今回の統括庁の

○太委員　今回も、残念ながら、一元化というのが全く見えてこないと思っております。省庁のまさに省益を優先されてしまって、縦割り行政はそのまま残っています。 　今回、一番、国民の皆さんからも話を聞いている中でも、私たちなんかもずっとコロナ対策を見ていても、やはり問題だったのが、誰が責任者なのか。もちろん総理もいらっしゃる、官房長官、あと厚労大臣、コロナ対策大臣もいらっしゃるということですが、四人もいらっしゃる中で、結局、責任の所在が見えてこないということだと思っております。 　今回、危機管理統括庁ということであれば、まさに危機管理の一番大事なポイントというのは、責任の所在を明確にしていくこと。これは、統合幕僚長をなさった河野前統合幕僚長も言っています。明確にシンプルな形で組織をつくることと、あと、トップの顔をしっかりと見せていくこと。そこが全くなっていないこういった危機管理体制ですので、そ

○太委員　大臣、ありがとうございます。進めていただきたく、よろしくお願いいたします。 　そして、統括庁では、自然発生的な感染症だけを対応していくのか、それとも、生物化学兵器など、今回のまさにウクライナ戦争を受けて、様々な生物化学兵器、核兵器と同じように、いろいろと不安が相当高まっていく中で、生物化学兵器の使用による攻撃、あるいはバイオテロも含めて、そういった予防、対処についても念頭に置かれているのかいないのか、そこを教えてください。いないと思いますけれども。

○太委員　今の点も含めて、私は、できれば、これは今回は無理かもしれないですけれども、オールハザード型のそういった危機管理体制をしていくのが、やはり本質的な、本格的な我が国の危機管理体制を強化していくことにつながると思っていますので、そこを見据えながら、これからも政府の方針をチェックさせていただきたいと思っております。 　この問題、まさに国民の命に直結することです、危機管理。そういった意味で、与党、野党、そういうことは関係なく、是非とも、大臣、強いリーダーシップで我が国の危機管理体制強化へ向けて御尽力いただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　日々、地域を歩いて、国民の皆さん、また地域の皆さんの声を聞かせていただいておりますので、その声をベースとして、今日は各大臣の皆さんに質問させていただきます。 　そして、今日も、私のテーマとしての、子供の安全を守ること、そして国家の安全保障につながる外交・安全保障政策、このことをテーマに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、後藤経済再生担当大臣に質問させていただきます。 　大臣は、先日の所信表明演説で述べられました。ＴＰＰに関して、海外活力の取り込みと経済連携の推進、ＴＰＰ、正確にはＣＰＴＰＰなどを通じた経済連携の強化において主導的な役割を果たす、そしてまた、飛びますが、イギリスの加入手続がよい先例となるように取り組み、その他の加入要請提出エコノミーが協定の高いレベルを満た

○太委員　そういった形で、イギリスに替わって、我が国が主導して引っ張っていくということで、この自由貿易協定を広く拡大していくということだと思っております。 　それでは、具体的に聞いていきたいんですが、イギリスの国名が出ていましたが、イギリスと併せて、二〇二一年九月に中国がＴＰＰに申請しておりますが、この中国の申請に対する我が国の立場、そこを教えてください。

○太委員　戦略的な観点から、そして国民の理解を得ながらということで大臣のお話がありましたが、ここは私はまさに我が国の外交力が問われていると思っております。岸田総理は繰り返しおっしゃっています、新時代のリアリズム外交だということで。 　昨年末に安保関係の三文書、防衛力をしっかりと強化して我が国の抑止力を高めていくということが進んでおります。一方、今回の国家安保戦略も読ませていただく中で、残念ながら、外交的にどう中国と向き合っていくのか、そこがなかなか見えてこないと私は思っておりまして、そういった意味でも、このＴＰＰは一つのきっかけにならないかというふうに思っております。 　もちろん、我が国としては、日米同盟は物すごく大事です。そういった意味で、この強固な日米同盟を生かしながら、自由とか人権とか民主主義、その価値を守っていく、そのことをしなきゃならないんです。 　ですが、一方で、中国は隣