太栄志

○太委員　ありがとうございます。 　なかなか手のうちは明かせられないと思いますが、確かに、元々、ＴＰＰ自体が対中国ということでアメリカが主導してやってきました。そういった意味で、国営企業に対して大変厳しい措置もありますし、あと、知的財産権の保護に関しても、なかなか中国には壁は大きいと思っております。 　ですから、私がまずお伝えしておきたいのは、まず、我が国としては、この加入条件に関しては決して妥協しない、ここは妥協してはいけないと思っております。それこそがまさにＴＰＰの、高い、自由貿易のハイスタンダードだと思っておりますので、そこは譲らないとしながらも、ですけれども、ではここからどうしていくのかということでお伝えしておきたいのが、安全保障上、先ほども言いました、アメリカと我が国というのは死活的に大変重要な利益を共有しております。一方で、経済的には必ずしも一致しないところも多いと思ってお

○太委員　大臣が一昨日おっしゃったように、まさに主導的な役割を果たしていく。やはり、ＲＣＥＰに比べても、ＴＰＰ、まだ人口でも四分の一ですか、あと、いろいろな意味でまだまだ規模は小さいです。そういった意味で、どう、中国、高いスタンダードを保ったままやっていくのか。是非とも我が国としてのチャンスに変えていただきたいと思っておりますので、この点。残念ながら、この間、政府の動きは全く、先ほど大臣おっしゃったように、イギリスに対しては働きかけているというのは分かりますが、中国に対してもう少し何らかの手を打っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　もちろん、アメリカもそうです。アメリカにもう一回再加入してもらう。国内的には大変厳しい状況だと思いますが、そこも含めて、引き続き大臣の主導的な役割を果たしていただくという決意を行動で示していただければと思いますので、どうぞよろしく

○太委員　大臣もお話しされました基本方針の中では、登下校時の通学路における防犯に関してはこども家庭庁ですよね。そういった意味でも、私、これはそんな変な話じゃないと思っていますし、もちろん、通学路行政、道路行政になると、警察、また国交省、内閣府、いろいろと絡んできますので、もちろん文科省も。これはなかなか大変だと思いますが。 　改めて、この子供の問題、八街の事件、あれからもう一年ちょっとですか、一昨年になりますので一年半近くになりますが、今、岸田政権、いろいろと取組をなさっているというのはもちろん存じ上げていますし、危険通学路一斉点検をして、七万二千件のうち、大体六割ぐらいですか、解消してきているというのも分かりますが、これは私もやはり、地域で活動していても、一番言われるのがこの問題です。なぜかというと、対応が遅いから。もちろん、国も各自治体も予算が限られていますので大変です。ですけれども

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　いずれにしましても、私、やはり一番の問題は縦割り行政だと思っておりまして、四つの省庁、あと県と国と市、それぞれ、ずっとたらい回しになって放置されてしまう。いろいろな形で改善していただく方向に行っているというのは分かりますが、それでも、本来であれば、子供が安心して学校へ行けるという、これは最低限の条件、状況だと思っておりますので、そこへ向けて是非ともまた御尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　そして、次に移りたいと思います。次、これも少子化に関係することなんですが、保育士の処遇改善ということで。 　これも、先日も、本当に切実な、保育士の方から、御家族の方からも私はお声かけいただいたんですが、やはりコロナもあって、本当に今厳しい状況が続いているということで、それというのは、保育士の方だけじゃなくて、子供を預ける親御さんに

○太委員　和田副大臣、どうもありがとうございました。 　是非とも、これは本当に、保育士の処遇改善、またこの配置基準の見直しということで、小倉大臣もいらっしゃいますので、是非ともこれは実現、三月末までにしっかりと入れて進めていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　小倉大臣からありますか、もし一言、意気込みを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○太委員　どうもありがとうございました。 　小倉大臣、あと和田副大臣に関しましては、これで私の質疑は終わりますので、御退席いただいて大丈夫です。 　それでは、続きまして、松野官房長官を中心に質問させていただきたいと思います。新たな安保関連の三文書の策定についてお伺いしたいと思います。 　まず、松野官房長官に、日米防衛協力のガイドライン、指針の見直しの必要性についてお伺いしたいと思っております。 　まず、ガイドラインの見直しは必要でしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。

○太委員　官房長官、同じことをまさに一月十六日の記者会見で述べられておりました。 　今、同盟関係に変化があれば見直すということなんですが、今回、反撃能力の保有を閣議決定した中で、これは同盟関係に変化が出たと思うんですが、どうなんでしょうか、ここは変化は出たということでよろしいでしょうか。官房長官、お願いいたします。

○太委員　ちょっと違う答えだったと思うんですが。 　それじゃ、同盟関係に役割の方で変更があったという認識でよろしいでしょうか、官房長官。今のお話ですと、変更があったということでよろしいでしょうか。お願いいたします。

○太委員　ごめんなさい、ちょっと分かりづらかったんですが、もう一度明確にお答えいただきたいんですが、じゃ、同盟関係には、役割の変更はあるということでよろしいですね。もう一度、ごめんなさい、明確に、あるかないかでお答えください。あるということでよろしいですね。 　官房長官、これは官房長官のガイドラインに関する発言を受けての質問なので、どうかお願いいたします。今回、反撃能力の保有等を含めて、この安保三文書の改定において、日米の役割の変更があるのかないのか。どうかお願いいたします。

○太委員　ごめんなさい、もう少し明確に。 　防衛省の方でも構わないので、それで、変更はあるんですか、ないんですか、そこを明確にお願いします。今、官房長官、お答えになられなかったので、お願いいたします。