小宮義之

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の統計によりますと、家族関係支出につきましては二〇一九年時点で約十兆円というところでございました。これに二〇二二年度にかけての子ども・子育て予算の充実をまず加味し、さらに、加速化プランの実施の影響見込額、これを考慮して試算をいたしますと、加速化プラン実施後におきましてはこの十兆円でございました家族関係支出は十三兆円半ば程度になると試算をしてございます。

○政府参考人（小宮義之君）　そのとおりでございます。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　本年四月一日時点のこども家庭庁の内部部局における常勤職員でございますけれども、まず、審議官以上の指定職職員は、厚生労働省から四人、文部科学省から一人、その他の府省から三人、そして、課室長級の職員につきましては、厚生労働省から十八人、文部科学省から三人、その他の府省から九人、さらに、それ以外の職員につきましては、厚生労働省から百六十四人、文部科学省から十八人、その他の府省から五十七人、そして、ＮＰＯや企業など霞が関以外からの登用者、これが七十八人となってございます。したがいまして、多様なバックグラウンドを持った人材によって、こども家庭庁は支えられているところでございます。 　また、特にＮＰＯや企業などから登用された方々につきましては、具体的には、民間団体における子供の権利に関する業務経験を生かし、子供や若者の視点に立った政策を実現するための仕組み、

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　国立社会保障・人口問題研究所の、直近の二〇二一年、第十六回出生動向基本調査によりますと、結婚意思のある二十五歳から三十四歳の未婚者に現在独身である理由を尋ねますと、男性の四三・三％、女性の四八・一％が、適当な相手に巡り合わないからと回答しております。 　これは、同調査において、男性、女性いずれにおいても最も多い回答となっておりまして、大きな理由の一つになっているという認識でございます。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　まず、先ほど御答弁申し上げました人口問題研究所の第十六回出生動向基本調査によりますと、結婚した夫婦におきまして、配偶者と知り合ったきっかけ、これにつきましては、ネット、インターネットでございますけれども、と答えた者が一五・一％を占めております。 　また、委員御指摘もございましたが、民間の調査でございますと、例えば明治安田生命保険が昨年実施いたしました「いい夫婦の日」に関するアンケート調査によりますと、一年以内に結婚した夫婦の出会いのきっかけがマッチングアプリだと回答した割合が、職場の同僚、先輩、後輩と同程度の二五％という結果になっております。 　また、この調査の過去の結果も併せて見ますと、二〇〇九年以前に結婚した人のうち、マッチングアプリで出会ったと回答した人はゼロ％、二〇一五年から二〇一九年に結婚した人では六・六％という過去の結果になっており

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　マッチングアプリの安全性の確保に向けてでございますけれども、特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構というのがございまして、ここによりまして、一定の基準に適合したマッチングアプリ等の事業者に認証を付与するというサービス、すなわちインターネット型結婚相手紹介サービス業認証制度、この制度が、令和四年、一昨年の八月に始まってございます。本制度における認証基準の中で、事業者に対して、不適切な利用、言動の監視を行うことを求めているというふうに認識をしてございます。 　こども家庭庁といたしましては、このような本制度の運用状況をまずは注視をしながら、マッチングアプリ事業者とも、安全な利用環境についても含めて意見交換も始めたところでございます。引き続き、官民及び関係省庁が連携をしながら、結婚を希望する方が安心して婚活に取り組めるよう、環境整備を推進してま

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の子供のデータ連携事業でございますが、子供のデータにつきましては、個人情報の中でも特にセンシティブな情報であるということは十分承知してございます。 　こども家庭庁におきましては、地方公共団体がデータ連携の取組を進めるためのガイドライン、これを作成する検討会を、個人情報の専門家にも入っていただきまして開催をいたしまして、令和五年度末、先般の年度末にガイドラインの素案、これを公表、公開しているところでございます。 　このガイドラインにおきましては、子供や家庭の情報は、通常の個人情報と比しても機微な情報であり、利用に当たっては慎重な検討が必要であるということが強調されております。 　令和六年度におきましては、このガイドラインの素案を踏まえた実証事業を更に取り組みまして、子供や家庭の個人情報の取扱いを含めて更に精査をすることにより、最終的に

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　マイナカードにつきましては私の方からは若干控えますけれども、委員御案内のとおり、こども大綱におきましては、政府全体の方針が明確に定められております。その基本方針のまず一番目に、「こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る」と。 　データ連携事業も、まさに子供が困ったことにならないように、できる限り早期に支援の手を差し伸べるための事業でございまして、本末転倒にならないようにするのが当然でございます。 　政府全体としても、子供の最善の利益を常に考えながら施策をすることになると承知をしてございます。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、子ども・子育て支援特別会計についてでございますけれども、子供、子育て政策が関わる既存の特別会計の事業を統合し、子供、子育て支援のための新たな特別会計を創設するものでございまして、これにより費用負担の見える化を進めることとしております。 　また、財政的な部分以外につきましても、少子化対策を進めるに当たって、ＫＰＩを適切に設定をし、政策の効果等を検証しながら進めていくことは不可欠でございまして、既に、こども大綱におきまして、子供政策全体に係るＫＰＩとして様々な指標を設定しているところでございます。 　その上で、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を、本年六月をめどに取りまとめる予定でございますこどもまんなか実行計画においても設定をすることとしております。 　こうし

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　加速化プランが完了した後のことについてお尋ねがございました。 　年末に閣議決定をいたしましたこども未来戦略におきましては、三・六兆円規模の加速化プランとそれを安定的に支える財源、これを確保したところでございます。方針でございますけれども。 　それで、加速化プランが完了した後の更なる充実については、これは未来戦略にも明記をされておりますけれども、今後更に政策の内容を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討するということが現時点で決定をしているところでございます。