小宮義之

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　現時点で具体的に、加速化プラン完了後の財源、それから給付を含めて、具体的な設計というものがあるという状態ではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、まずは加速化プランに全力で取り組んで、その効果の検証をしっかりＰＤＣＡを回しながらやっていく。その中で、将来的には予算倍増を目指す中で、給付と負担のバランスも含めて、それから、国とそれから自治体の現場の観点も含めて、しっかり、あらゆる選択肢を視野に入れつつ、議論をして決めていくということだと理解をしております。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　社会全体で子供、若者をどうやって支えていくかということについては、皆で支えていくということを第一義に、大事に考えつつ、そのやり方、方策については今後議論がされるべきであろうと思っております。 　なお、私の理解では、過去の御議論の中で、保険という言葉、特に子供保険という言葉を言葉として使うと、いわゆる保険事故若しくは保険リスク、つまり、子供を持つということが、ともするとよくないことだととらわれないかという御議論があったようなことも承知しております。 　いずれにしても、具体的なことについては、今後、まさに我々も含めて御議論いただければと思っております。

○小宮政府参考人　お答えをいたします。 　委員から、財源の観点から考えた場合に、出生率というものがアウトカムとしてしっかり捉えられるべきではないかという御質問だと思います。 　それで、度々当委員会で御答弁申し上げましたとおり、出生率を目標の数値として掲げることは、これは政府といたしまして、個人の自由な意思決定に対してプレッシャーを過度に与えかねないという観点から、適切ではないと考えております。一昨日の参考人質疑におきましても、ほとんどの方々が、目標値として掲げることについては慎重な御意見を述べられていたと承知をしています。 　その上で、政府といたしましては、度々御答弁申し上げましたとおり、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差をできる限り縮めていくということが一つの政策の目標になってございます。 　もちろん、希望と現実、希望については、具体的に言いますと、希望出生率、ご

○小宮政府参考人　まず、事実関係をお答え申し上げます。 　委員御指摘の、まず、こども大綱でございますけれども……（高橋（千）委員「簡潔にね」と呼ぶ）はい。これは、こども基本法に基づいて作っている文書でございます。それから、その大綱の大きな傘の下で、育ちのビジョン、居場所づくりに関する指針、それから、これは後ほど申し上げますけれども、こども未来戦略などがあるという構造になっております。 　また、会議体でございますけれども、これも基本法に書かれておりますが、こども政策推進会議というのが法律上設置することになっておりまして、これがこども大綱の案を作るというのが法律で決められているものでございます。この政策推進会議は、大綱の案を作成するほかにも、重要事項の審議、それから、関係行政機関相互の調整をするということが、これは法律でお仕事として決められているところでございまして、総理大臣が長でございま

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　これまでの少子化対策と次元が異なるポイントといたしましては、まず、歳出改革等により安定財源を確保した上で、三年間という集中取組期間でスピード感を持って実施をするということ。そして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、三・六兆という前例のない規模であることが挙げられると思います。さらに、児童手当の抜本的な拡充、出産育児一時金の大幅な引上げ、十万円の出産・子育て応援交付金の制度化、育児休業給付の充実、子供の貧困、児童虐待防止、障害児、医療的ケア児等の多様な支援ニーズへの対応など、長年実現できなかった施策を盛り込み、また、働き方改革関連施策なども含め、パッケージとして打ち出したことも挙げられると考えてございます。

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　こども未来戦略が、これまでの延長線上にあるものではなく、発想の転換も含むものだという御指摘だと受け止めてございます。 　まず、今回の少子化対策、未来戦略で特に重要視している点といたしまして、若者それから子育て世帯の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないということをまず明確に打ち出しているということにございます。 　政府といたしまして、賃上げや三位一体の労働市場改革など、若者、子育て世代の所得向上にまず全力で取り組むということにしております。 　また、それと併せまして、子供、子育て政策の抜本的な強化として、これまでにない規模で、全ての子供、子育て世帯を対象に、かつ、ライフステージ全体を俯瞰をいたしまして、切れ目ない子育て支援の充実を図る、それから共働き、共育てを推進していくための総合的な対策を推進していくということでございま

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　まず、少子化の背景といたしましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がございますけれども、中でも、例えば、理想の子供の数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的な理由が五二・六％と最も高くなってございます。特に第三子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっているということを承知をしてございます。 　このような中で、我が国の子供、子育て分野への資源投入についてでございますけれども、近年は、そのニーズ、必要性から、特に保育の受皿整備といった現物給付、これを重点的に充実を図ってきたところでございます。この結果、家族関係社会支出で見れば、現物給付は諸外国並みに達しております一方、現金給付はまだ低いという状況になってございます。 　待機児童は、ピークであった平成二十九年の二・六万人から

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　まず、昨年末に取りまとめましたこども大綱におきまして、子供施策の全体につきまして多面的に施策を立案、評価、改善していくこととしてございます。その関係で、政策全体に係るＫＰＩとして、様々な数値目標を含めた指標をまず設定をしているというところでございます。 　具体的には、例えば、大きな数値目標といたしまして、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を、現状はまだ三〇％弱ぐらいでございますけれども、これを七割まで増やそう、若しくは、自分の将来について明るい希望があると思う子供、若者の割合、これは現状、三分の二ぐらいでございますけれども、これを八〇％にしようなどを掲げてございます。また、状況を把握するための指標として、若年層の平均賃金、正規雇用労働者等の割合、それから、いずれ結婚するつもりと考えている未婚者の割合、若し

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　昨年末に取りまとめましたこども未来戦略におきましては、全国どの地域に暮らす若者そして子育て世代にとっても、経済的な不安がなく、良質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるようにすることが重要であり、引き続き、地方創生に向けた取組を促進する。また、こうした取組と併せて、加速化プランにおいて、経済的支援の強化、子供、子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めるとしているところでございます。 　そして、加速化プランにおきましては、児童手当の抜本的拡充や高等教育の負担軽減、育児休業給付の充実といった、従来から全国一律で実施をしてきた施策の強化に加えまして、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設のように、これまで各自治体が行う事業への補助の事業として実施してきた施策についても、全国一律の制度として法律

○小宮（義）政府参考人　お答えになるかどうか、ちょっと自信はございませんけれども、こども家庭庁といたしましては、やはり男性の家事、育児参加、これは極めて重要だと思っております。 　まさに、子供、子育て支援施策の強化というのは、時間はかかるかもしれませんけれども、企業にとっても地域社会にとっても、次のサステーナビリティーの地盤を強くするという意味で誰しも便益があるものであります。 　その意味で、雇用する側から見ても、その一定の部分について御協力をいただくというのは決して合理性がないものではないと思っておりますので、今後、財源の問題はまたその時々の状況に応じて担当者が担当省庁と協力して検討すると思いますけれども、財源がなくなるからこれはもうなくていいんだとか、若しくは、これが大切だからどんどん誰彼に負担を求めればいいんだというものではなくて、まさに総合的に考えていくべきものであると考えてご