赤嶺政賢

○赤嶺委員　日本は、戦争で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史を持つ国です。その日本がアメリカにつき従って台湾問題に軍事的に関与するなど、絶対に許されないことを強く申し上げたいと思います。 　最後に、一点外務大臣に確認します。 　アメリカ政府は、先月五日、中国の高高度監視気球を撃墜したことを発表しました。外務大臣は、その二日後、七日の記者会見で、米国の立場を十分に理解していると述べました。一方、十四日には、米国の立場を支持していると見解を変えています。見解を変えたのはなぜなのか、理解と支持のどちらが日本政府の公式な見解なのか、明確にしていただけますか。

○赤嶺委員　終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たち日本共産党は、憲法審査会は動かすべきではないという立場です。審査会は改憲原案の発議と審査を任務としています。国民の多くは改憲を重要課題と考えておらず、憲法審査会は動かすべきではありません。 　憲法の議論で今必要なのは、憲法の原則に反する政治を正すことです。 　何より重大なのは、岸田政権が推し進めている大軍拡が憲法を破壊するものだということです。 　岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書は、戦後の日本の安全保障政策を文字どおり大転換し、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切ろうとしています。軍事費をＧＤＰ二％、世界第三位の水準に倍増させ、公共インフラや研究開発の予算まで軍事に組み込んで、平和国家から戦争国家へとつくり変えようとしています。そのために、増税と歳出削減を押しつけ、物価高騰に苦しむ国民生活を更に追い詰めようとしています。 　安保三

○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　松本大臣、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　最初に防衛省に伺いますが、防衛力整備計画では、沖縄県那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第一五旅団を増強し、師団へ改編するとしております。改編の目的に国民保護を掲げていますが、これは具体的にどういうことですか。

○赤嶺分科員　要するに、増強したら国民保護の実効性にも役立つと言っているわけですが、それは具体的にどういうことですか。

○赤嶺分科員　要するに、増やした自衛隊員を、有事という事態が起こったときには、そこにも派遣できるということをおっしゃっているわけですね。そういうことですね。

○赤嶺分科員　私、一五旅団を師団化して、そして有事の事態にも対応できるようにするという、この考え方に非常に大きな疑問を持っております。自衛隊が住民保護を実施する、こう言いますが、ジュネーブ条約は、民間人と戦闘員、民用物と軍用物とを区別し、軍事目標のみを攻撃の対象とすることを定めています。 　我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、当然、自衛隊は軍事目標になります。その自衛隊が国民保護に積極的に関わることは、住民をかえって危険にさらすことになるのではありませんか、防衛省。

○赤嶺分科員　事態発生も想定の中に入れているわけですよね。

○赤嶺分科員　何か、抑止力でもそういう有事の事態が起こらないかのような答弁をして、私の、ジュネーブ条約上、国民保護に自衛隊が携わるのは、これは軍用物となって攻撃の対象になるんじゃないかという、これにまともに答えようとしておりません。 　総務大臣に伺いますが、国民保護は総務省に第一義的責任があります。防衛省は、安保三文書に基づいて沖縄の陸上自衛隊を増強して、国民保護に積極的に関わっていこうとしています。これは、ジュネーブ条約の軍事目標主義に照らし、住民保護に逆行すると思いますが、総務大臣はいかがですか。

○赤嶺分科員　有事の事態が発生して、国民保護に自衛隊の能力を発揮しようとする、それは、まさにジュネーブ条約違反の現状のいろいろなことが起きておりますが、自ら軍用物としての攻撃の対象になり、国民保護に逆行するのではないか。国民保護は総務省の、総務大臣の責任ですよね。これは逆行すると思いますよ。 　その点を、何か抑止力だ、抑止力だと言うけれども、一方で、有事の事態に役立てるために自衛隊を増強すると言っているわけですよ。これは明らかに、ジュネーブ条約上、非常に危険な事態を招く。 　もう一点あります。 　今回の安保三文書は、第一五旅団の改編だけでなく、民間航空機と船舶、空港、港湾の利用についても、自衛隊の機動展開能力の強化と国民保護の双方を目的として拡大するとしております。 　しかし、これは沖縄戦の教訓に真っ向から反するものです。かつての一九四四年の沖縄戦における一〇・一〇空襲、その一〇・