赤嶺政賢

○赤嶺分科員　大臣、軍民混在が非常に危険な事態を招いたという歴史の教訓、これに何か感想はありますか。

○赤嶺分科員　軍民混在が総務省が目的とする国民保護にも逆行するものであるということを指摘しておきたいと思います。 　安保三文書は、持続性、強靱性の一環として自衛隊司令部の地下化を盛り込んでいます。防衛力整備計画の五年間でどれだけの施設の地下化を進める計画ですか。 　　　　〔鈴木（隼）主査代理退席、主査着席〕

○赤嶺分科員　今挙げたもの以外は検討中というわけですが、防衛力整備計画の五年間で四十三兆円という予算額を決めているわけですよね。なぜ明らかにできないんですか。弾薬庫は七十棟増やすという計画を先日明らかにしています。地下化についても明らかにすべきではありませんか。

○赤嶺分科員　自衛隊の地下化というのは、沖縄に限らず、九州含め全国で進めていくということになるわけですか。

○赤嶺分科員　場所を示せということではなくて、これは沖縄に限定せずに全国で進めていくということですか。

○赤嶺分科員　今おっしゃった、地下化の目的として、抗堪性の向上、強化、これはどういうことですか。

○赤嶺分科員　粘り強く戦うためのということを指すのが抗堪性になるということですね。つまり、周囲のあらゆるものが破壊されても、司令部は生き残り、戦争を継続できるようにするということです。そのような事態になった場合に、沖縄百四十万県民はどこに逃げればいいのでしょうか。 　総務大臣に伺いますが、国民保護法は地方自治体に国民保護計画の作成を義務づけています。元々できるはずがないことを自治体に押しつけているのではありませんか。沖縄県の県外避難の計画は、これはどうなっていますか。

○赤嶺分科員　先島諸島、宮古島や石垣市、竹富町、与那国町、多良間村などが挙げられると思いますが、一部の人たちによって脅威があおられている地域でもありますが、こういう島々、県外に避難させるというのは、どの地域をおっしゃっているんですか。

○赤嶺分科員　しっかりと検討する、避難先というのも検討の対象に入っているんじゃないですか。

○赤嶺分科員　武力攻撃予測事態から避難をさせるということですか。