林芳正

まさに委員御指摘のとおりでございまして、この二十二案件に関して、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑みまして、支援すべき案件か否かを民業補完、これに十分に配慮して検討する必要があると、そういうふうにされているわけでございます。 　この呼び水効果ですが、令和六年三月末までの累計で官民ファンドによる実投融資額の三倍程度となっております。全体としては、全体と言うとまたちょっと怒られるかもしれませんが、全体としては呼び水役としての機能は相応に果たしているものというふうに考えておりますが、民業補完の徹底を図っていくことが必要と考えております。 　せっかくの御専門の先生のお尋ねですので、ちょっと留意点がありまして、実はＲＥＶＩＣの行う再生支援事業、これは民間を呼び水としてというよりも、まず債務のリストラクチャリングをしてと、重要ということでございますので、こういうケー

官民ファンドにつきましては、この累積損失の解消、これに向けた取組をしっかりと進めていく必要がありまして、先ほど申し上げましたが、今年一月の関係閣僚会議において、私から累積損失を抱えるファンドを監督している各大臣に対して監督強化の指示を行ったところでございます。 　その上で、この累積損失につきましては、経済・財政新生計画の進捗管理・点検・評価表におきまして、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証すると。乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表するというふうにしております。それでもなお乖離が認められる場合、組織の在り方を含めて抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには、今御指摘がありましたように、統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておるところでございます。 　この方針に沿って、累積損失が発生している

今御議論いただきましたように、国、地方を合わせて一・五兆円という税収でございます。 　この間の党首討論でも、石破総理が自民党総裁としておっしゃっておられるように、主に、ミッシングリンクの解消ですとか、先般の八潮市の道路陥没事故のような老朽化したインフラへの手当てなど、地方のインフラ整備に充てられております。代わりの財源、安定的な財源、これをどのようにして見つけるかについて是非議論させていただきまして、暫定税率廃止に向けて共に努力をしたい、こういうふうに総理・総裁としておっしゃっておられます。 　今、基金の残高についてお話がありましたけれども、これは今、足下の物価高に対応するということで、できる限り速やかに対応する観点ということで、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、すぐに使えるものということで、リッター当たり十円等の燃料油価格の定額引下げ措置、これを五月二十二日以降開始し

恐らく五・一兆円につきましては、定額ではなくて、百八十五円を目途に、そこまで引き下げるということでやってきておりますので、必ずしも十円下がったということではなかったというふうに記憶をしております。

後半の部分の、前半の五・一兆円は百八十五円までということですが、この今の基金は、あくまで一時的な財源で、百八十五円を切った場合にも、ガソリン高に対応するために、十円ということで五月二十二日以降開始しておるものでございまして、あくまで一時的な財源ということでございます。 　したがって、この暫定税率の廃止については既に合意をしておりますので、国、地方を合わせて一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源、これをしっかりと議論していく、こういうことだと思っております。

先ほど、五・一兆円については御理解いただいたと思っておりましたが、必ずしも十円分ではございませんでした。ですから、効率的かどうかというのは、全体の、百八十五円に下げるためにどれだけのお金が必要だったかということをきちっと見ないといけないというふうに思っております。 　先ほど申し上げましたように、百八十五円を切りますと旧来の制度では下がらないということになりますので、まだガソリンが高いではないかという国民の皆様のお声に応えるために、更に十円等の今の定額引下げを一時的に実施しておるということでございます。 　したがって、まさにこれは廃止は決まっておるわけでございますので、今後ずっと、毎年毎年毎年一・五兆円の恒久的な税収減がある、その税収は、先ほど申し上げたような地方のインフラ整備等々に使われておったわけでございますので、ここをしっかりと御議論いただきたいというのが、先ほど、総理が党首討論で

今委員がやり取りしていただきましたように、金融庁においても、報告徴求命令を発出したときに、なぜ長期化しているのかという理由とか、それから、期限を示して解決を図っていくというための具体的な改善策を報告しろ、ここまでやっておるわけでございまして、一回目の報告を受けた後は、毎月報告を受けて、実施状況をフォローアップして早期解決に向けて適切に監督を行っていく、こういうふうに聞いております。 　一般に、今委員からお話がありましたように、金融機関の不祥事案、その疑いのある事案の解決、基本的には、民民というお話もありましたが、調停など当事者間の協議に委ねられるということですが、今の事案のように協議が長期化する場合、金融庁が監督権限を適切に行使をして金融機関側に早期の解決を求めていく、これは大事なことだと思っております。 　その際に、やはり金融庁が、今御指摘がありましたが、ほかの機関ともいろいろ連携を

カジノ管理委員会でございますが、ＩＲ整備法に基づいて、ＩＲ施設内におけるカジノ施設の監督を行う、具体的には、カジノ事業の免許審査ですとか、カジノ事業者等の監督等を行うことになっております。 　私を本部長といたしますギャンブル等依存症対策の本部ですが、これは伊東担当大臣等を副本部長とする推進本部になっておりまして、基本計画に沿って、政府全体で取組を総合的かつ計画的に推進することとされております。 　したがいまして、政府といたしましては、この推進本部を司令塔として、依存症により不幸な状況に陥る人をなくして国民の健全な生活の確保等を実現するため、各省庁密接に連携しながら、今御指摘ありましたけれども、カジノ管理委員会とも必要に応じて連携をしながら、ギャンブル等依存症対策を実行してまいりたいと考えております。

各国の財政状況を比較する際には、様々な指標から多角的に評価する必要があると思っておりますが、今御指摘のあった石破総理の発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、今まさに委員から御指摘いただきましたように、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあるということについて言及したもの、そういうふうに承知をしております。こうした意味において、日本の財政が厳しい状況にあるということについては、政府として同じ認識を有しております。 　その上で、石破総理の発言は財政規律の重要性を議論する中でなされたものでございまして、我が国の財政の信認を維持するという観点からは財政規律についての議論が重要であるということを踏まえますと、こうした発言が日本の信用を毀損するものであるとは考えていないところでございます。

今の関税措置に関する日米協議の議論の内容、詳細は外交上のやり取りでお答えは差し控えますが、この日米協議、主に経済分野の取組に焦点を当てるものでございます。 　防衛力整備の具体的な内容は、これは関税措置の見直しの見返りということではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために我が国に何が必要かという観点から検討して、実施すべき事項を積み上げていくものでございます。購入すべき装備品についても、何が日本の防衛力強化にふさわしいかということを第一に考えて、具体的な機種や数量を決定するということでございます。 　こうした考え方に基づいて、我が国は、国家安全保障戦略等に基づく防衛力の抜本的強化に取り組んでいくということでございまして、こうした取組について、様々な機会を通じてアメリカには伝達をしていくということでございます。