林芳正

北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージ、これを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。 　こうした考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら行うとともに、今御指摘いただきました特定失踪者問題調査会が運営する「しおかぜ」の放送に関し業務委託契約を結ぶなど、調査会と連携して対応しているところでございます。 　今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信、これ積極的に行ってまいりたいと考えております。

この御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増加でございますが、我々政府としても十分認識をしております。 　この「しおかぜ」の放送に関する調査会との業務委託契約でございますが、これは、予算措置を講じた上で費用の増加にしっかりと対応する形でこの契約を締結したところでございます。 　拉致被害者等にメッセージを伝達する手段としてこの北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると認識をしておりますので、今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信、積極的に行ってまいりたいと考えております。

先ほどもお答えいたしましたけれども、まず、この高姉弟につきましては、法律の規定によりまして、被害者を日本国民としておりますので、この事案自体は警察が拉致容疑事案として判断しておりますが、この方が日本国籍を有していないため、支援法に基づく被害者と認定していないということでございます。 　一方、金田龍光さんでございますが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案ということで、関係府省庁が連携して鋭意捜査、調査を実施しておりますが、これまでのところでは北朝鮮による拉致行為があったということを確認するには至っていないということであります。 　いずれにいたしましても、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、また即時帰国のために全力を尽くしている、これは申し上げておきたいと思います。

我が国の北朝鮮に対する基本方針、これは、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現すると、こういうことでございます。 　今御紹介いただきましたように、石破総理は、このため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていくと、こう述べるとともに、トップ同士が会談をして解決へ導かなければならないという強い決意を述べております。 　こうした総理の思いの下で、北朝鮮側に対して様々なルートで様々な働きかけ行ってきております。日朝間のやり取りの詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題解決するため、総理自身の

本年二月十六日でございますが、家族会、救う会、合同会議が開催されまして、今後の運動方針が決定されたものと承知をしております。被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の大変切迫した思いを真摯に受け止めております。また、二月二十日でございますが、家族会、救う会から総理にこの今後の運動方針が手交された際は私も同席をいたしまして、御家族の皆様から何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思い、直接伺ったわけですが、まさに一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感をしております。 　拉致被害者やその御家族、御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害でありまして、政権の最重要課題でございます。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要があるということでございまして、自衛隊法に基づく在外法人等の保護措置又は輸送を行うに当たっても同様でございます。 　この派遣先国の同意が得られない場合に部隊を派遣して自国民を保護、救出することは、国際法上は一定の条件を満たす場合には自衛権の行使として認められる場合があると考えられております。 　他方、憲法との関係におきまして、我が国に対する武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内部における混乱のような事態につきましては、一般的には直ちに憲法上の自衛の措置としての武力の行使の三要件を満たすとは言えないと考えております。 　いずれにいたしましても、拉致被害者の方々の安全確保、極めて重要でございますので、政府として様々な状況を想定して対応を考えるべきこと、これ当然でありまして、北朝鮮の情勢も注視しつつ、不

御指摘の声明は承知をしております。拉致問題の解決に向けた御家族の方々の強い思いの表れと、そういうふうに受け止めております。 　この拉致被害者の認定、これは先ほどもお答えいたしましたように、情報収集、分析、そして捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、この事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないということでございます。 　政府といたしましては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでございまして、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかにこの拉致認定をしてまいるということでございます。

原口委員には本当に若い頃からお世話になっておりまして、こうして御質問にお答えすることを本当にありがたく思っております。 　前段の方でございますが、まず、犯罪の被害に遭う子供を一人でも減らせるように、政府としては、子供の安全確保にまず取り組むとともに、人身取引についても、犯罪対策閣僚会議で、人身取引対策行動計画二〇二二というのを決定しております。これに基づいて、関係省庁一体となって対策を推進してまいりたいと思います。 　後段のお尋ねでございますが、こども家庭庁からもあるいは御答弁があると思いますが、一議員としての感想ということで、六歳といいますと、小学校に上がるぐらいということで、今御質問を聞きながら、自分が六歳のとき、どれぐらい記憶があるかなと思っておりましたが、ほとんど詳細なことを思い出せる状況ではないわけでございます。 　それが、ＰＴＳＤとでもいうんでしょうか、大人になってからよ

隣に外務大臣がいらっしゃるものですから、隣に行くのかなと思っておりましたが、原口委員の御指名でございました。 　変えるというと、今何かこういう考え方を持っていてそれを変える、こういうことになろうかと思いますが、やはり赤澤大臣が交渉担当としてということでこの間行ってまいりましたけれども、いろいろな接触を通じていろいろな情報を集めながら我々の対応を練る。 　これは別に戦うわけではございませんが、相手を知り己を知れば百戦危うからずという言葉があるとおり、どういう背景の下でこういう状況になっているのかというのは常に分析をしながらやっていかなければならないと思いますので、余りこの政権はこういうものであるということを、一つのステレオタイプといいますか、そういうものを持ってやるということは、必ずしも賢明な策ではない。 　これは、委員との長い間の御交誼を通じて一緒に学んだことではないかなというふうに

突然のお尋ねでございますが、情報開示については、なるべく国民の御理解を得られるように、法令に基づいてできる限りの情報開示をする、これが基本姿勢ではないかというふうに考えております。