林芳正

○国務大臣（林芳正君）　この我が国の北朝鮮に対する基本方針は、先ほど来、外務大臣からもお話がありましたように、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものでございます。 　拉致の被害者、御家族、御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であるということでございます。 　そうした中で、石破総理も、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返って、この機会を逃すことのないよう金正恩に対して呼びかけていくと、こういうふうに述べられておるところでございまして、そうした考え方の下で、この問題の解決のために総力を挙げて最も有効な手だてを講じていくということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　このアジア版ＮＡＴＯを含む日本の安全保障の在り方につきましては、これまでも石破総理御自身で、一朝一夕で実現するとは思っておらないと、まずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組んでいく必要があると繰り返し述べられているところでございます。 　その上で、石破総理はアジアにおける安全保障の在り方について検討するように自民党に指示をしたことを受けまして、現在、自民党において議論がこのことについては行われているところでございます。 　いずれにいたしましても、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、その強靱性、持続性を高めていくという観点で、また、同盟国、同志国との連携を更に深め、抑止力を強化するという観点から検討し対応していくということになると思っております。 　この安全保障政策はあくまで憲法の範囲内で行うということでございまして、平和国家としての我が国の歩みをいささかも変え

○国務大臣（林芳正君）　二〇〇二年当時でございますが、日本政府は、帰国された五名の拉致被害者が北朝鮮に残してきた家族も含めて自由な意思決定を行い得る環境が必要であると、こうした判断の下で、五名の拉致被害者が日本に引き続き残ること、また、北朝鮮に対して、北朝鮮に残っている御家族の安全確保及び帰国日程の早急な確定を強く求める方針を発表したところでございます。 　以上が当時の経緯でございますが、政府の当時の判断は現時点においても妥当なものであったと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘のあった東京都の報告書における朝鮮学校の教育内容に関する記述ですが、令和四年三月のこの委員会でも委員が言及されておられまして、私も東京都の報告書の記述は承知しております。 　この朝鮮学校を含む各種学校は、学校教育法に基づきまして都道府県により認可されておりまして、各種学校における教育内容は自主性に任されているということ、また、この要請する立場にはないということは今文科省から答弁があったとおりでございます。 　私自身、拉致問題担当と官房長官を兼ねる立場でございますので、そうした立場から、拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、政府一丸となって拉致問題に取り組んでまいりたいと思っております。

○林国務大臣　福原議員から大変奥深い御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　野呂田先生には実は私も大変お世話になりまして、構造改革特区というのを最初につくるときの特命委員長だったと思いますが、野呂田先生で、私は事務局長というのをやっておりまして、規制改革をこういう形で進めていく、そういうことをもう体当たりでやっておられる姿を目の当たりに拝見させていただいて、非常にありがたかった気持ちを今でも持っておるところでございます。 　その野呂田先生の御薫陶を受けられたということで非常に奥深い御質問をいただきましたが、やはり国際秩序、我が国を取り巻く安全保障環境、これは二年前の暮れでしたか、外務大臣のときに国家安全保障の大綱というのをまとめました。そのときに、かつてない複雑で厳しいものであるというまとめをして、それに基づいて防衛費を増やしていこう、こういうことにつながっていくわけですが、

○林国務大臣　今事務局長をされておられます飯塚耕一郎さんが石破総理宛てに御指摘の嘆願書を出されたということは承知をしております。

○林国務大臣　嘆願書には、例えば、「二〇二四年において、岸田前政権、石破政権及び拉致対策本部は本年中に救出のため何をしたのか全く見えてきません。救出のため行動を即時に起こしてください。」等々、いろいろなことが書かれております。 　しっかりと我々も、家族会の皆様、また特定失踪者の会の皆様や支援する皆様とは度重なる面会の機会をいただいておりまして、長年にわたる苦しみや悲しみ、そうしたものを直接お伺いしているところでございます。

○林国務大臣　政府といたしましては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けたこれまでの取組等を整理をするとともに、政権も替わりましたので、総理御自身もしっかり自分として検証、分析をしたい、こういうことでもあっただろうというふうに思っておりますが、今御指摘のあった点も含めて、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析、これは先ほどの福原議員にお答えしたように、状況がどんどんどんどん変わってきておりますので、そういうことも踏まえてこの収集、分析を行う、また、国際社会との連携を行う中で何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところでございます。 　家族会等の皆様とは不断にコミュニケーションを取っておりますが、我々として、今後の対応に影響を及ぼすおそれがあるということは、ここでお話しすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、一日も早い御帰国を実現をする、このことに向かってしっかりやってまい

○林国務大臣　過去、石破総理が議員としてそういうことをやっておられたかというのは、私も記憶がそれほど鮮明ではございませんが、恐らく総裁選挙のときは、そういうことをおっしゃっていたやに記憶をしております。

○林国務大臣　委員も御高承のように、今、北朝鮮とは国交がないものですから、この北朝鮮の中にいろいろな情報伝達手段というのは限られております。そうした中で、まず拉致被害者等の日本人の方々、それから北朝鮮市民や北朝鮮当局に対しましても、日本政府そして日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段というのが限られている中で、ラジオ放送は極めて効果的だと思っております。 　北朝鮮向けのラジオ放送は、日本語の「ふるさとの風」のほかに、朝鮮語の「日本の風」、こういうものを放送しまして、北朝鮮内への情報発信を精力的に行っておるところでございます。 　この朝鮮語放送の「日本の風」にて、聴取者に対して、拉致被害者に関する情報提供、これは拉致被害者の安全確保について協力は呼びかけておりまして、毎日発信しております。私も、五月にこれら北朝鮮向けラジオ放送にメッセージを収録した際に、同様の内容を発信