林芳正

○林国務大臣　委員おっしゃるように、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でありまして、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である、こういう認識でございます。 　この「しおかぜ」の安定的な放送体制整備につきましては、先ほど来御議論がありますように、二波体制による安定的な運用に向けて、ＫＤＤＩ、それから特定失踪者問題調査会、そしてＮＨＫの三者間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないように適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 　被害者の御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいりたいと思っております。

○林国務大臣　「しおかぜ」の送信機ですが、関係三者間の取決めによりまして、特定失踪者問題調査会とＮＨＫの両者に賃借権が設定されて、ＮＨＫの短波国際放送の業務に支障がない範囲で調査会が使用できることになっておるところでございます。 　これは一般論になりますが、政府がＮＨＫに対して指示をすること、また補助金等により特定の方針を示すことは、放送法に定める放送番組編集の自由との関係で、慎重に扱うべきものと考えております。 　今後とも、「しおかぜ」が安定的に運用されることができるように、引き続き、関係者間による協議の状況、これを注視してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　令和六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　内閣所管の令和六年度における歳出予算要求額は千百十四億六千万円でありまして、これを前年度当初予算額千六十四億四千三百万円に比較しますと、五十億千七百万円の増額となっております。 　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十六億一千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十七億八千四百万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の令和六年度における歳出予算要求額は六兆二千六十九億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆七千四百三億七千三百万円に比較しますと、四千六百六十五億三千八百万円の増額となっております。 　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の

○林国務大臣　今御質問のあった件につきましては、理事会協議事項になっているものと承知をしておりまして、その取扱いについては国会でお決めいただくものと考えております。

○林国務大臣　官房長官の立場で、自民党の報告書の内容についての評価を申し上げることは差し控えますが、国民の政治に対する不信の声、これを真摯に受け止めて、引き続き関係者において適切に説明責任を果たすことが重要だと考えております。 　岸田総理も、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、今後とも、あらゆる機会を捉えて国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こうしたことを述べられたものと承知をしております。 　こうした方針に沿って、引き続き党において対応していくものと考えております。

○林国務大臣　政治倫理審査会への個々の議員の出席について、官房長官として申し上げる立場にはないものと認識をしております。 　なお、政治倫理審査会を含めて国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことである、そういうふうに認識をしております。

○林国務大臣　突然のお尋ねでございますが、今引用されましたケネディの言葉というのは、国民に向かって、就任演説であったかどうかはちょっと記憶が定かでありませんが、ケネディ大統領が発言をされた、そういうふうに記憶を今呼び起こしておるところでございます。 　今の御質問の趣旨を正確に捉えているかどうか分かりませんが、国会議員が説明責任を果たすという文脈での言葉とはやや違った文脈でケネディはおっしゃっていたのではないかというふうに記憶をしております。

○林国務大臣　農林水産大臣時代の私の答弁について御引用がありましたけれども、恐らくは、農水大臣としての職務である農水産物、食品の輸出促進ということについて、ケネディの言葉を例えに引いて御説明を申し上げたものというふうに今思い出しております。農水大臣としての、大臣としての職務に関するお問合せだった、こういうふうに記憶をしております。 　先ほど申し上げたように、今の御質問については、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならない、そういうふうに認識をしておるところでございます。 　それぞれの関係者が引き続き適切に説明を果たす、これは大変重要なことであると考えております。

○林国務大臣　国会における審議の在り方については、国会において判断いただくべきものと考えております。 　その上で、個々の政治家の説明責任等の在り方について官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、総理は、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないということ、今後とも、あらゆる機会を捉えて国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならない、党としても求めていく、こういうふうに述べられておると承知をしております。さらに、総理は、総裁として、政治責任については、今回の調査や関係者による今後の説明責任の果たし方を踏まえて党として判断していきたい、こういうふうに述べられております。 　こうした方針に沿って、引き続き対応していくものと考えております。

○林国務大臣　一般的に申し上げますと、お尋ねがあったような説明責任また政治的責任、道義的責任、こういったものは、司法上、刑事上の時効、こうしたものにとらわれるものではないと考えられると考えております。 　その上で、個別具体の事案に関する個々の政治家の責任の在り方については官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、総理は、先ほども申し上げましたように、説明責任が今回の聞き取り調査、政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと等を述べられていると承知をしております。